- 2020-6-12
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- 【6/12】金曜日なので早めに公開、第2次補正予算成立 その後の時間でも衆議院委員会が開かれる与野党あいのりで、来週会期末へ はコメントを受け付けていません

[写真]工事車両と国会議事堂、三宅坂下で、きょねん2019年11月、宮崎信行撮影。
●参議院内閣委員会
「REVIC地域経済活性化支援機構法改正案」(201閣法57号)が審議され、可決すべきだと決まりました。なお、前回「科学技術・イノベーション推進機法とする改正法案」(201閣法47号)が審議入りしましたが、きょうは審議されませんでした。来週火曜日の会期末前日に委員会審査されるとみられます。
●参議院国土交通委員会
最後まで残っていた「ドローン規制のための航空法及びドローン重要施設上空飛行禁止法改正案」(201閣法29号)が審議入りしました。来週火曜日の会期末前日に審議され、採決されると思われます。
●参議院厚生労働委員会
「雇用保険法臨時特例法案」(201閣法59号)が全会一致で可決すべきだと決まりました。「ひとり親世帯に対する臨時特例給付金差し押さえ禁止法案」(201衆法 号)も全会一致で可決すべきだと決まりました。
●参議院財政金融委員会
「金融機能強化法改正案」(201閣法58号)が全会一致で可決すべきだと決まりました。
●参議院外交防衛委員会
「日本ベトナム受刑者移送協定」(201条約14号)「専門機関特権・免除条約付属書18」(201条約15号)「国際獣疫事務所東京事務所の特権・免除条約」(201条約16号)の3つの承認案がすべて全会一致で承認すべきだと決まりました。今国会の議題はすべて終了。今後の外務省は、日本と英国の間で自由貿易協定の話し合いを始めるのではないかとの観測が浮上し始めています。
●参議院経済産業委員会
「中小企業事業承継円滑化法改正案」(201閣法50号)を全会一致で可決すべきだと決まりました。
【参議院本会議 同日】
午後、始まりました。まずは「令和2年度補正予算案」。維新を代表して討論に立った石井苗子さんは、「来週水曜日に国会を閉じるのなら、予算委員会、厚生労働委員会などではなく、コロナの特別委員会を設けて、総合的な閉会中審査をすべきだ」という趣旨の提案をしました。予算案審議では閣僚は全出席が基本ですが、ソーシャルディスタンスのため、総理、財務大臣のみの出席となっています。採決され、可決し、成立しました。
この後、「サブリース規制法」(201閣法44号)が総員起立、全会一致で可決し、成立しました。おとといの記事にやや正確さに乏しい記述をしていまいましたが、サブリース規制法はきょうの参議院本会議で審議され、可決し、成立しました。
「防災重点ため池に係る防災工事等の推進に関する特例法」(201衆法23号)は全会一致で可決し、成立しました。ため池のメッカ・香川県の大平正芳元首相はきょうが40回忌とのこと。玉木雄一郎さんが東京・多磨霊園の大平さんのお墓参りをしたそうです。大平さん、亡くなったのは6月12日だったんですね、梅雨はご用心。
「REVIC地域経済活性化支援機構法改正法」(201閣法57号)は共産党反対、その他の賛成で可決し、成立しました。
「改正金融機能強化法」(201閣法58号)は全会一致で可決し、成立しました。
「改正中小企業事業承継円滑化法」(201閣法50号)が全会一致で可決し、成立しました。この法律について、衆議院での審議中に私が「租税特別減税措置が含まれている」という趣旨の記述をしましたが、税制に関する条項はありません。
「日本ベトナム受刑者移送協定」(201条約14号)「専門機関特権・免除条約付属書18」(201条約15号)「国際獣疫事務局東京事務所の特権・免除協定」(201条約16号)は、全会一致で承認され、両院承認となり、国会での手続きを終えました。条約の官報での公布は政府内での手続きがあり、時には数か月以上先になることも、まま、あります。なお201条約15号は「国際観光機関」に向けた条約だそうです。
「雇用保険法臨時特例法」(201閣法59号)「ひとり親世帯に対する臨時特別給付金差し押さえ禁止法」(201衆法24号)は全会一致で可決し、成立しました。
この後、3つの調査会の中間報告。
自民党内の衆参の国対の連絡ミスもあり、おとといの午後開けませんでした。そのため、きょう開催。参議院本会議で予算が成立した後の時間に、衆議院の常任委員会が開かれているシチュエーションはかなり異例。
「割賦販売法改正案」(201閣法39号参先議)を審議。全会一致で可決すべきだと決まりました。次回の本会議で可決し、成立。
「マンション管理適正化法及びマンション建替え円滑化法改正案」(201閣法30号)を採決し、全会一致で可決すべきだと決まりました。
菅義偉拉致相、茂木敏充外相、武田良太国家公安委員長の所信的あいさつがありました。
ところで、女性、男性とも野党の当選1回の国会議員で「拉致問題がライフワークだ」という人がいるのですが、私には違和感があるところです。1970年代に隠蔽したのは、新潟、京都、福井県警らであり、警察庁警備局であり、自民党政権または社会党左派。拉致被害者のパーソナルデーターを朝鮮労働党に情報提供をした人物が、平然と日本で暮らしているそうです。1997年に拉致問題が発生したと思い込んでいる人は、それは認知バイアスに過ぎません。
Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki






