元日経政治部記者が18年続けています

　きのうのＮＨＫ日曜討論で、自民党の下村博文政調会長は、「仕事を失う人が拡大している。追加経済対策を打つことで心配のない態勢を取っていくことは最も重要だ」、「予備費で足らない部分があれば３次補正も考える」と語りました。

　きのう令和２年２０２０年９月２７日のこの発言について、けさの新聞は、当面の３次補正予算案の編成はない、というトーンの報道をしています。

　菅義偉新内閣は、先週金曜日の定例閣議で、中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬（１０月１７日）へ９６００万円の予備費使用を決定しました。我が国は、葬儀の作法が時代によって極端に変化する傾向があり、１９７０年代は「死はタブー」２０００年代は「派手な葬儀」が好まれましたが、２０２０年の現在は「香典を用意できない友人のために、そもそも葬儀をやらない」というすさまじい時代の変化が起こっており、「前例踏襲」というわけにはいかなそうです。

　それはそうと、予備費はまだ７兆円余っているとみられます。

　そのため、下村政調会長の発言からすると、１０月２３日または２６日召集の第２０３回臨時国会の会期中の補正予算案編成はないとみるのが妥当でしょう。政府原案の決定は、概算要求が１か月遅れなので、１２月２５日（金）以降ではないか、と推測しますが、どんなに最速でも『概算要求の敗者復活戦」まで、大規模な経済政策のパッケージを、自民党内で議論するのは時期尚早な相場観です。

　但し、仮に第２次定額給付金１０万円をやるとなると、これは総額１０兆円のお金が必要です。

　私の友人では、失業中の人が、全然次の仕事が見つかりません。エッセンシャルワーカーでも、ダブルワークだったシングルマザーが仕事が見つからず。東京では一部に極端に困窮した人がみられ、「レジ袋すら買えない」夜の街シングルマザー風の方に、おじさんが焼きそばを買ってあげ、スーパーマーケットのレンジでチンする光景が見られだしました。しかし、友人の経営者による資金繰りはかなり余裕があるようです。巣篭り需要で、一時、テレフォンアポインターの新規求人が出たようですが、それも減り出したようです。政府主導で仕事を作り出すことも必要です。また、けさの日経新聞の社長１００人アンケートでは、リモートワークで従業員の管理が難しくなったと答える社長が４８人で、「しやくすなった」がゼロ人でした。お金はあるけど、雇用環境が厳しいとなると、大企業正社員も将来が不安でしょう。私が経営者同士で聞く話でも、「新しいことを始める人が少ない」との声を聞きます。

【きょう令和２年２０２０年９月２８日（月）の予定】

　きょう２０２０年９月２８日（月）は、衆議院、参議院、自民党政調、野党の役員会や国対ともとくに予定はありません。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。　
このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。