元日経政治部記者が18年続けています

　令和３年の第２０４回通常国会に提出される「令和２年度第３次補正予算案」ですが、早ければ来週末の１１月６日（金）ごろの菅義偉内閣最初の衆参予算委員会終了後に編成が指示される見通しとなりました。自民党幹部の甘利明さんが先週の講演で語ったところでは、１２月１０日（木）ごろに「令和３年税制改正大綱」（与党、閣議決定は２３日ごろ）を決め、１２月１４日（月）か１５日（火）ごろに３次補正を閣議決定したいかまえ。当初予算案の決定は２４日（木）ごろになるとみられます。

　歳入は予備費の未使用分７兆円程度を取り崩して組み替え、特例公債を５兆円近く追加発行して、最終補正後１６５兆円規模になると考えられます。歳出は、GoToキャンペーンの年度内積み増しと半年程度への延長、雇用調整助成金の延長（一般、特別会計双方）。

　そして、第２次特別定額給付金をするかどうかで与野党を含めて議論がなされそうです。仮に１０万円をもう一度やると、１０兆円規模となります。筆者・宮崎信行としては、東京の下町を中心に、極端に生活に困窮している人が顕在化しており、仮に懐に入るお金が同じであっても、仕事そのものをつくりだすことが必要だと考えます。給付金事務局のコールセンターなどでもいいですが、企業の工場新増設とそれに伴う数年間の人件費増を全額国費で補助するような政策を考えないと、もたない、と考えます。

　安倍内閣から菅内閣への権力移譲で、GoToキャンペーン・持続化給付金の総元締めの経済産業省の地位が下がり、和泉補佐官の国土交通省（住宅局、観光庁）が上がってきますので、GoToトラベルの延長はありそう。菅首相の総務省と加藤官房長官の財務省が所管の第２次特別定額給付金構想をめぐって、政府・与党内の足並みが乱れることもありそうです。

　きょうから始まる第２０３回臨時国会では、菅義偉首相の質疑答弁の不安定さが予想されており、審議が荒れることもありそうです。一方、１０議案程度ながらも、緊急性の高い条約承認案・法案は５つ以上あるため、幕引きを急ぎながらも、会期そのものを小幅延長せざるをえないことはありえます。

　日本国債は、主要経済圏では唯一長期金利が上昇（取引価格は下落）していますが、当面懸念される水準からははるかに遠く、国債カレンダーのていねいな消化を前提に、多額の発行が可能です。むしろ、日本銀行（日銀）がもっと買い入れるべきで、日銀が「国破れて日銀あり」をさける国士の集団ならば、自分たちのお給料をくれる日銀のバランスシートが悪化していも、絶対今よりも多くの国債を買い込むはずです。日銀社員７０００人とご家族２万人は、そういうものだと、ぼんやりでもいいから心していただきたい。