第３次補正予算案（２０２１年１月に第２０４回通常国会に提出）の編成に先立つ、政策パッケージで、雇用調整助成金の延長だけでなく、具体的な雇用創出メニューをつくるべきだとした発言です。
これは筆者も必要性を感じていたので、我が意を得たりという感じがしました。竹内さんはこの後、午後１時から衆・予算委で質問するので言及があるかもしれません。
コロナ対策の第３次補正予算案は、第１・２次と同じく、（１）GoToキャンペーンの延長（２）雇用調整助成金の延長と保険料ではない一般会計の活用の是非（３）第２次特別給付金（４）第２次持続化給付金が焦点になります。このうち（１）と（２）は実現しそうです。
しかし、これまでは異例の現金給付中心でした。有効求人倍率はほぼ１倍水準となり就業者は減りその一部が完全失業者となっています。フランス・スペインなど欧州は現在最大のピークが来ており、輸出製造業が来年にかけてさらに冷え込みそうです。数年の長期戦になりそうです。
一方、知的労働者を中心に雇用が激減し、新しい求人は極めて少なく「巣篭り需要向けのテレフォンアポインター」も早くも減りだしました。
雇用保険や雇調金などで懐に届く金額とたとえ同額でも仕事を作り出す必要があります。このため、一つ一つの額が小さくても、細かい雇用をつくりだすためのしかけづくりが必要となります。
雇用創出のためのメニューは、概算要求では求められておらず、各府省庁が知恵を出すことになるかもしれません。
対決法案が内閣委と農水委以外にはあまりない今第２０３回臨時国会の開催中ですが、与党の政策パッケージづくりは、早ければ、来週火曜日ごろから始まりそうです。これをもとにした第３次補正予算案の決定は今国会閉会後の１２月中旬の見通しで、１０兆ないし１５兆円規模となると思われます。特例公債の追加発行は５兆円強にとどまりそうです。今年度一般会計は最終補正後１７０兆円台となりそうです。
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