選択的夫婦別姓（選択的夫婦別氏）を、最高裁判所が容認する判決を出すことが確実な情勢となりました。
これは、けさの朝日新聞１面が「夫婦別姓 憲法判断へ 最高裁 民法規定 大法廷審理」と報じたことで分かりました。また、NHKも報じました。
大法廷に回った場合は、憲法判断が必ずなされることになっており、５年前の「サイボウズ青野社長の判決」が変更されることは９割以上確実。裁判の期日はまだ分かりませんが、２０２１年の半ばには判決が出るでしょう。
記事によると、戸籍法７４条の「婚姻をしようとする者」は「夫婦が称する氏」を「届書に記載して、その旨を届けねばならない」との規定により、国分寺市、八王子市、世田谷区の３自治体が婚姻届を不受理にしたことが、憲法１４条の法の下の平等などに反するとした裁判。なお当ニュースサイト内の過去記事にある、「民法での訴訟」で負けた、青野慶久・サイボウズ社長が作戦を変えて「戸籍法での訴訟」を提起した一連の運動の流れによる事案だと思われます。
最高裁判所の政治化は顕著で、法務省民事局長の経験があった初の親子２代の長官だった寺田逸郎前長官は、２０１３年「民法９００条相続の婚外子差別」について、民法では初めて憲法違反だと判断。２０１５年には「民法７３３条離婚した女性の６か月間再婚規定」と「民法７５０条」の２つの事案を同日に大法廷で判決しました。が、前者は違憲、後者は合憲としました。自民党保守派に配慮して２つのうち１つを違憲としたとの観測が有力です。
２０１８年に大谷直人長官に交代した直後に、青野社長グループが上述の裁判を提起。今回の第二小法廷の岡村和美裁判長は法務省で２つの局長をした経験もあることから、法務省内での動きなどを読んでいると推察され、最高裁が民法と戸籍法、少なくとも戸籍法の規定について、憲法違反を含めた２０１５年合憲判決の変更をすることが９割以上確実となりました。
民法７５０条「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の姓を称する」との規定は争われたことがあまりなく、条文そのものを削除しても、あまり影響は大きくないと考えられます。
当ニュースサイト内の関連記事のご紹介。
２０１８年１月１０日付「
この３つの過去記事を、下から順に読んでいただくと、民法の最高裁判決の歴史がかなり分かりやすく書いてあると自画自賛します。
Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki
