小学校学級は３５名以下に「義務教育標準法改正案」を第２０４回通常国会提出し成立へ２０２１年は小２・小１から５年かけて全校で実現

［写真］東京・千代田区霞が関の「文部科学省」、港区西新橋からきょねん２０１９年６月、宮崎信行撮影。

　「義務教育標準法改正案」（２０４閣法　　号）が第２０４回通常国会に提出され、成立するはこびとなりました。さっそく、２０２１年４月から小学校１年生（２０１５年生まれ）と小学校２年生（２０１４年生まれ）の「同学年の児童で編制する学級」が３５人以下に。それから自動的に持ち上がり、令和７年度（２０２５年度）までに、すべて現行の「４０人以下」から「３５人以下」になります。

　政府がきょう２０２０年１２月２１日に決定した「当初予算案」に関連予算が盛り込まれました。ちなみに、財務省は小学校の教員の定数を「新年度は４７４人減らす」としており、少子化のせいで思いがけなく実現した政策といえそうです。

　ところで、退任した安倍晋三前首相の肝いり「教育再生実行会議」の議長である前早稲田大学理事長は先週、同会議の「提言書」に盛り込まないと語っており、２０年近く前からの官邸主導の教育改革がふたたび文部科学省の手中に戻りつつあるのかもしれません。

　文部科学省は獣医学部「安倍友」特区、局長の子の医学部裏口入学、出向官僚の飲食収賄で混乱。しかし、首相に近い議員が大臣を続けたこともあり、正常化の兆しとなりました。

　法案は、２０２１年の通常国会で審議され、３月よりも前に衆参両院で可決成立する見通し。

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