［写真］日比谷公園から見た法務省、きょねん２０２０年、宮崎信行撮影。
在庫、自動車などの動産や、回収前の売掛金など非典型担保融資の活発化を念頭に、動産や売掛債権などに抵当権など担保を設定して登記できる、民法物権編などの改正審議を法務省が始めることになりました。
きのう、上川陽子法相が記者会見で、法制審議会に諮問すると明言しました。
来月令和３年２０２１年２月の法制審議会総会から議論をスタート。部会をつくり、おそらく２０２２年以降にとりまとめ、２０２３年頃に国会に民法や登記法などの改正法案が提出されることになりそうです。
上川法相は「平成３１年（２０１９年）３月から，「動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会」で，検討が進められてきましたが，法改正に向けた具体的な検討を行っていただくため，この度，法制審議会に諮問することといたしました」とプロセスを説明しました。
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Ⓒ2021年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki
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