初公開は15:45、17:48最終更新。
１月１８日に始まった今国会は、きょう３月２日に衆議院で第３次補正予算、当初予算審議を終えました。
野党は「東北新社」の問題で最後までまとめ上げる格好となりました。「森友」「加計」「公文書」「桜」以降は決定打を打てずにくすぶり続けて「飽きた」と言われてきましたが、一応まとめ上げたかたちとなりそうです。もともと首相長男に焦点が当たりましたが最後は自分探しを続けた早稲田卒の女性高級官僚が被弾してしまう、小説のような展開となりました。私が「総務省の官房長と人事院の国家公務員倫理審査会事務局長はともに自治省採用なので、華やかだけどマイナーな郵政を最後は切って、総務省を守るはずだ」とする私の見立てを、野党の一部が採用してくれて、１５日間同じネタでフィナーレを迎えることができた面もある、とのことです。予備費が５兆円ついているので、今後の補正予算（案）審議はないまま選挙になる公算が高そうです。
「令和３年度予算案」は立憲民主党・共産党・維新・国民民主党の反対、自民党と公明党だけの賛成多数で可決すべきだと決まりました。維新は補正は賛成しましたが、当初予算は反対しました。
審議は１５日目。締めくくり質疑３時間コース。前日に山田広報官辞任がありましたので、接待よりも、泉健太政調会長らがコロナ渦の追加給付金の「出す出さない」の攻防が中心となりました。
組み替え動議は、２案提出。立憲民主党・共産党は「３１兆円の特例公債発行を積み増せ」と急なギアチェンジをしました。先週に事前公表した国民民主党の組み替え動議は「特例公債１８兆円積み増せ」でした。
「所得税法など改正案」（２０４閣法７号）の審議は、重要広範議案なので、首相入り質疑１時間コースがありました。首相は予算委員会終了後に主義院分館の第１５委員室に移動。但し理事会が８分前後長引いたようで、菅さんと麻生さんが横に並んでときに談笑しながら答弁を準備しました。ここぞとばかりに総理総裁に話しかける自民党議員はいなかったようです。
質疑は、国民民主党の前原誠司さんが「人への投資が国を興す」と独自の主張を首相に向かって展開。２０１３年改正に入った、富裕層などの孫への教育資金名目の贈与税非課税枠１０００万円の延長をそろそろやめるべきだとの意見が目立ちました。
採決は立共国反対、自公維賛成となり、起立多数で可決すべきだと決まりました。附帯決議は、共産党を除く各党が共同提出し「分厚い中間層を復活すべきだ」として賛成多数で議決しました。
この後「令和７年度まで５年間延長する特例公債法改正案」（２０４閣法４号）が議題になりました。越智隆雄委員長が「他に質疑の申し出がないので、質疑は終局しました」と宣言。討論では「５年間国会が質疑しないでいいことになる」「財政法は予算を１年となる単年度主義をとっている」との声がありました。採決で、立共維国が反対し、自公のみの賛成多数で可決すべきだと決まりました。
越智委員長は５日（金）に委員会を開くとしました。まだ審議入りしていない関税の年次改正法案は年度内に成立させる必要があります。
【衆議院総務委員会 同日】
質疑では、谷脇審議官ら総務省情報流通行政局長経験者が呼ばれました。
採決では、「地方税法改正案」（２０４閣法９号）は共維国が反対し、自公立が賛成して可決すべきだと決まりました。
「地方交付税法改正案」（２０４閣法１０号）が共産党が反対し、自公立国維の賛成多数で可決すべきだと決まりました。
例年通り地方税財源の拡充をもとめる決議が全会一致で決まりました。
●衆議院内閣委員会は「原発立地振興法１０年延長案」（２０４閣法８号）を審議していますが、定例日ではなくあす以降になります。
【衆議院本会議 同日】
上述の「令和３年度予算案」「地方税法改正案」「地方交付税法改正案」「所得税法など改正案」「特例公債法案」の５本が議題に。３密防止で討論中は半数出席となり、その後議長の宣告から１０分後に全員出席で起立採決することから、散会は午後５時４５分前後になる見通し。
「令和３年度予算案」は投票総数４５９、賛成３１２、反対１４７の賛成多数で可決し、参議院に送られました。
「地方税法改正案」（２０４閣法９号）と「地方交付税法改正案」（２０４閣法１０号）は維共国反対、自公立賛成多数で可決し、参議院に送付されました。
「所得税法など改正案」（２０４閣法７号）は立共国反対、自公維賛成多数で可決し、参議院に送られました。
「特例公債法案」（２０４閣法４号）は立共維国反対、自公賛成多数で可決し、参議院に送られました。
最後に、日本ユネスコ国内委員会委員に、非・細田派では珍しい文教族の有力議員、小渕優子さんが指名されました。午後５時４０分過ぎに散会。
●今後の予定
参議院はあす８時５５分から、予算委員会基本的質疑。野党からスタートなので、閣僚は一番気を抜いてはいけない時期になります。
衆議院は来週火曜日（3/9）からデジタル庁法案など重要な「登壇議案（吊るし議案）」の本会議での趣旨説明と大臣への代表質問が順次続いていきます。対決法案はおそらくありませんが、審議に時間がかかる法案が目立ちます。
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