決められない政治、不安定な政治になるのは当然です。
財団法人・明るい選挙推進協会がまとめた「第４５回衆議院議員総選挙の実態－調査結果の概要ー」の７８ページによると、３年３ヶ月前の総選挙（政権交代選挙）のさいに、人からの推薦・すすめ・勧誘、いわば「口コミ」を受けたかどうか、複数回答で聞いたところ、「家族から」すすめられた人はわずか９・１％でした。一番多い、「友人・知人・親戚から」は１５・５％。以下、「後援会から」は６・７％、「職場の推薦」は５・９％、「近所」３・８％、「仕事関係の団体（同業組合など）」３・８％、「労働組合関係」３・８％、「選挙熱心な人の勧誘」が３・３％、「他の団体（宗教団体・文化団体など）」が３・１％、「町内会・自治会・区会など」が３・０％、「上役や有力者」が１・１％になっています。
家族からすすめられたーーつまり、家族と選挙の投票行動を話したということになるでしょう。これが、１０人に１人しかいないのです。これでは、その都度投票で、極端な選挙結果が出て、政治が不安定になるのは当然です。
調査では「役に立った口コミ先」もたずねていて、この設問は、先ほどの選択肢の中で「家族」が１２・４％でトップ。「すすめられた人」の中で「役に立った人」の割合（役立ち指数？）を出してみると１・３６倍。投票行動を決める上で、１つの言葉の働きかけが、１・３６倍の確信、勇気になった、といえるでしょう。この役立ち指数が１倍を超えるのは、他には「町内会・自治会・区会」の１・０３倍だけです。
では、家族で選挙の話をしない９割はどうかということで、「選挙情報媒体の接触度と有用度」を複数回答で見ると、テレビの報道が７５・１％になります。しかし、役立ち指数はわずか０・６４倍でした。
これでいうと、日本では、テレビが家族という人が多いようです。ちなみに心理学では、「テレビを突然消すとこわい」と感じるのは、、死を連想するからだそうです。３年３ヶ月前の私たちは、家族で選挙の話をし、お互いの責任を共有したうえで投票した人がわずか１割にとどまったことで、マニフェストになかった東日本大震災・原子力発電所災害という新しい政策課題に対して、世論が雪崩を起こしたのではないでしょうか。そもそも、内閣不信任案など毎年提出されてきたのに、国会内外を巻き込んだ大混乱になってしまいました。それでいて、命の危機を肌で感じるようになって、「絆」が流行語になるなど滑稽のひと言。
衆議院議員選挙の小選挙区の投票先、比例代表の投票先、最高裁判所裁判官国民審査の投票先、さらに１割の有権者にとっては知事選挙も含めて、第４６回衆院選では家族で話し合って、党と人を仕分けて、選挙区投票先（立候補者名）、比例代表投票先（政党名）、最高裁判所裁判官国民審査の投票先の情報を共有し、責任を分担し、向こう４年間にしなやかに対応できる意思表示をしてほしいと思います。
国家を構成する単位。まずは家族です。
