ようやくまとまった時間ができたので、第45回総選挙・全300小選挙区の情勢分析をしてみました。全選挙区の当落予想をすべて終えたら、色々なことが見えてきました。
きょうはその中の一つ、公明党の最近の福田内閣・自民党に対するスタンスの変化の理由に関する推論を書きます。
公明党は前回、小選挙区に９人を立て、８勝１敗でした。
東日本（東京、神奈川）で２勝０敗、近畿（大阪、兵庫）で６勝０敗、九州（沖縄）で０勝１敗でした。
仮に次回もこの９人を立てるとすると、２～３人の取りこぼしの可能性が出てきています。これは現時点で民主党及び無所属（国民新党会派）の対抗馬が浸透していることから判断しました。
その一方、勝てそうな小選挙区について面白い傾向があります。
これらの選挙区ははじめから公明党の基礎票が多く、自民党票の上積みがなくても、当選ラインに届きそうだ、ということです。
ということは、自公連立の“最大の選挙協力”はこの小選挙区に自民党公認・系列無所属候補を絶対に出さないということになります。もちろん苦戦している小選挙区では、より絶対的な条件になります。
また、他の２９１小選挙区で自民党候補を公明党が懸命に支援し、「比例は公明党へ」というバーター票を獲得することは、費用対効果（B by C)はさておいても、前回のような風が期待できない現状では、自民党票と公明党票の食い合いになるかもしれません。
だからといって自公連立を離脱してしまうと、自民党系候補の出馬で“虎の子”の小選挙区を落とす可能性が出てきます。
ですから、公明党としては、自公連立を維持しながら、自民党→公明党への支援策の増加を要求するのが当然の判断ではないでしょうか？
これは、あくまでも私の想像ですが、例として、
①公明党の小選挙区候補を増やす
②「比例は公明党へ」のバーター票などを政党間で明確（文書）化する
③参院選・地方選での支援を取り付ける
などといった条件を自民党に突きつけることです。
それが、内閣改造の見送り、臨時国会の８月末召集先送りの要求になっているのではないか。
以上が選挙情勢の分析を終えて、見えてきた推論です。
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