国民新党の参院選公約の郵政見直し法案。日本郵政株式会社の株式（政府が１００％所有）の売却を禁止するのがカギです。
日本郵政の西川善文社長は早ければ２０１０年にも株式を公開する（上場する）と明言していますから、悠長にかまえていられません。民主党、社民党、国民新党の３党共同で参議院に提出する予定です。
民主、郵政見直し法案を国民新などと共同提出へ(読売新聞) – goo ニュース
2007年10月12日（金）20:31
民主党は１２日、国会内で総務・金融部門合同会議を開き、国民新党がまとめた郵政民営化見直し法案を了承した。
社民党を加えた３党で参院に共同提出し、可決を目指す。民主党と国民新党は今後、参院での統一会派結成に向けた協議を本格化させる。
合同会議には、国民新党の長谷川憲正・副幹事長が出席し、法案の主要条文を説明した。郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政３事業の一体経営を堅持するため、持ち株会社の日本郵政などの株式売却を凍結する内容で、郵政民営化の見直しを求める規定も盛り込んだ。
民主党は、１７日の「次の内閣」会合で共同提出を決定する方針。国民新党の要望を受け入れることで参院での統一会派結成を実現したい考えだ。
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