元日経政治部記者が18年続けています

　経済的徴兵制ともいえる一般大学文理系１年生からの毎月の奨学金を防衛省・自衛隊が来年度にも導入するとの観測が浮上したことについて、立憲民主党の泉健太代表はきょうの定例記者会見で、「お金の面からですね、それを選択せざるを得ないという環境が生まれて、他の奨学金制度などに比べて突出したものになってしまうと、別の意味が出てきてしまうのではないか」と語り「チェックしていきたい」と語りました。

　日経新聞の報道では、来年２０２４年１月召集の通常国会に自衛隊法改正案を提出する見通し。

　泉さんは経済的徴兵制については「アメリカにもちょっと違う文脈で、経済環境が厳しい所得層の若者に声をかけるしくみはある」とし「研究をしたい学生に対して、自衛隊員を確保するための優遇制度がある」「全部悪いというわけではないんです」とし、防衛大学校などの現行制度を支持しました。

　そのうえで、「５年で４３兆円というふうに防衛費を急増させていくときに、人員について計画が組めて、現実的なものなのか」「人員の募集について無理をし始めているのじゃないかということもある」とし、募集の困難さが増していると指摘しました。イージスアショアなど装備面の充実で対応できるこ
ともあると付け加えました。

　「１７歳の選択」を迫られるかもしれないとの筆者（質疑者）の指摘に対して、泉代表は「立憲民主党は大学教育の無償化や、奨学金の給付型を言っている」とし、「学生の夢を叶える。将来のなりたいものを実現させていくためのものであってほしい」と語り、こども政策を含めた総合的な対応をしていくと強調しました。