元日経政治部記者が18年続けています

　今月上旬にマスコミが実施した世論調査で、第２６回参議院議員通常選挙（再来月１０日投開票）の議席予想で、立憲民主党は「最悪のシナリオで４議席減にとどまりそうだ」との集計になっていたことが分かりました。

　比例代表の獲得議席は、自民党が１位になるものの、立憲民主党、公明党、日本維新の会の２～４位争いは流動的。

　情勢は大きく変わることもあります。

　４議席減の場合は、泉健太代表体制が続投が確定とまでは言えませんが、党内は「次の代表候補はほぼいない、次の次で初代代表もあるかもしれないが」との声が大勢で、１人区などの接戦区をものにできれば動揺は最小限になりそう。「中央代表というよりも大将の器として京都選挙区に力を入れてほしいが、京都の結果にかかわらず全体で１議席でも増えれば続投だろう」と有力者は話しています。

　国民民主党の比例代表は２議席との情勢がかなり前から維持された情勢。４産別のうち２候補が議席を失う見通しで、旧民主系の水面下の権力構造に影響が出るかもしれません。調査には入っていませんが、自動車総連現職と電力総連新人が有力で、党の基本政策の変更にはつながらないかもしれません。

　社民党は議席を獲得できず、れいわ新選組は比例代表で１議席のみではないかとの現状での中間的な世論調査の議席反映がなされています。

　黄金の３年間とされる期間にかけて、ごく一部選挙区での自民党内での現職と麻生派新人の当落などをめぐって、自民党内での流動化の予兆も取材の対象となりそうです。

　東京選挙区が史上最大の大乱戦が確実となったから、大手メディアですら、「コスパが良くなった」との安堵の声も出ています。

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　上に乗せた写真のように開票が始まっても「９９～１４０」だったのですが、第２６回参議院議員選挙は波乱の余地は、現行選挙制度で最も少ない「定常選挙」で、与野党ともに「黄金の３年間」を迎える公算が有力です。

　以上です。