元日経政治部記者が18年続けています

　政権に近いとされる読売新聞はけさ（２０２０年１２月２３日）、改正新型インフルエンザ特別措置法（コロナ特措法）の改正について、分科会で話し合い、来年の通常国会に提出したい意向を固めた（gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20201223-567-OYT1T50070）と報じました。日経新聞も同様です。

　ことし２月の与野党による改正法成立で見送られた「罰則や私権の制限と休業補償・協力金」も焦点になる見通し。私権の制限は既存の「有事法制・国民保護法」の条文を参考にして検討されると思われます。近く、医師・感染症研究者らで構成する「分科会」（尾身会長）に諮問する見通し。

　但し、この日程感だと、成立は早くても２０２１年４月になります。

　今月５日に国会が閉じた後、与党の政調会長、担当大臣、知事らから改正論が活発化。一方、この後午前９時からの衆議院国土交通委員会閉会中審査で枝野幸男立憲民主党代表が取り上げると質問通告したことも含めて、官邸が日程を示したと思われます。

　とはいえ、遅すぎた。その批判が、来年必ずある衆議院議員総選挙までくすぶる懸念があります。ことし７月２５日の西村担当大臣の記者会見では、「建築物衛生法については今、厚労省において検討 をお願いしておりますし、我々も連携しながら法制局も交えて議論を進めています。何か対策が取れないのか検討を進めています」と語りました。飲食店の「密」の立ち入り検査を現行法でできないか内閣法制局と協議するなど特措法改正を避けようとする動きであり、そこまでして国会を開きたくないのか、と筆者は感じました。

　海外でも、第２次のロックダウンで市民が従わない傾向が強まっているようで、経済優先という信念のようなものがグローバルに芽生えているように思えます。２０１０年代はグローバル量的金融緩和のもとうたかたの平和を享受してきた人類ですが、来年は各国政府の財政面も含めた覚悟が問われそうです。