立憲民主党はきのう、衆議院農林水産委員会で審議中の「種苗法改正案」（２０１閣法３７号）について、修正案を決定しました。
政務調査会（泉健太会長）の審議会に、農林水産部会（田名部匡代部会長）がはかり、修正協議を一任することになりました。
立憲は、法案について「育成者権者の保護は全く異論はない」と断じて、外資売却の陰謀論とは一線を画しました。そのうえで、ただ一つの懸念として「自家増殖を行っている有機農業などの農業者に影響が及ぶとの懸念があり配慮が必要だ」との部会意見を採用しました。
修正案では、（１）現行法２１条２項を改正せず維持し、育成者権者の許諾なく自家増殖できるようにする（２）日本農林規格（ＪＩＳ）で栽培する農業者に限り、育成者権者が契約を望まない限りは、権利者の効力が及ばないことととするーーの２つの修正案のうちどちらかを採用するよう与党に迫ることにしました。
また「小泉自民部会長・金丸未来投資会議座長」時代の一連のＪＡ改革で成立した、農業競争力強化法（平成２９年法律３５号）のうち、その第８条４項を削る、とする附則案や、附帯決議案も決定しました。
削るとした、農業競争力強化法の当該条項は、
「種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること 」
とした部分。批判が続く、改正種子法とあわせて、種子法・種苗法による開発で、なるべく県立農業試験場への予算配分を戻すよう配慮した考え方のようです。
この記事は、２０２０年１１月１７日（火）の午前９時半からの衆議院農林水産委員会で採用されなければ、後で読んでも、まったく意味をなさない内容ですので、あらかじめ、お断りしておきます。
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