コロナ禍で、外国との往来も滞っていましたが、米大統領選が終わったこともあってか、海外の情勢で大きな動きがありました。
先日の毎日新聞報道にもありましたが、「ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）条約」が署名される公算が高まったようです。日経新聞は、ＡＳＥＡＮ１０議長国のベトナムの外務次官が、来週２０２０年１１月１５日のリモート首脳会議最終日に署名される見通しを示した、と報じました。読売新聞も年内の大筋合意以上が確実視され、来年の２０２１年通常国会に承認案が提出され、２、３年後に発効するかもしれないとしました。ほとんどの関税項目で例外規定があるため、日本市場への影響は少ないとみられます。
新型コロナウイルス感染症ワクチンでは、米国ファイザー社が、「成功した」との共通認識が広がり、アメリカの株価が史上最高となりつつあります。ファイザー社のプレスリリースによると、同社は治験で４３５３８人に試してコロナに感染した人は９４人。「９割以上が感染を免れたようだ」としています。コロナの罹患率はそもそも高くはないと思いますが、私が計算したところ、例えば、ここ数日の日本の「北海道２００人、東京２００人を含めて全国で１２００人」という水準が「北海道２０人、東京２０人を含めて全国で１２０人」という水準にまで落ち着かせることができる計算になります。日本は２０２１年前半までにファイザー社ワクチンだけで１・２億回分を契約済み。きょう午後１時の衆議院本会議で「ワクチン予防接種法など改正案」（２０３閣法１号）が審議入りしますが、「安倍内閣最後の８月２８日の本部決定」の公約が実現できる見通しが立ったように思えます。
バイデン次期大統領について、トランプ大統領令第１号で脱退したＴＰＰはどうなるか。報道がようやく出てきて、当面保留のままのようです。が、仮にＴＰＰに戻る場合は必ず再交渉するとのこと。歴代民主党政権はだいたい日本などアジア諸国との交渉でシビアである傾向があります。イギリス保守党のジョンソン首相とトラス国際貿易相らがＴＰＰ入りに前のめりとなっており、仮に、英国に続いて、米国と再交渉があれば、日本の国益からみてネガティブな方向に行くことも考えられます。
コロナ禍の往来制限で、国際関係が、エリート（政策決定に参画できる者）である外務官僚、商社員、特派員記者らに制限された世界に戻りつつあるきらいもありますが、ＳＮＳ時代は続きますので、積極的な逐次情報開示を願いたいところです。
Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki
