元日経政治部記者が18年続けています

　安倍晋三首相が本部長をつとめる、コロナ特措法（改正新型インフルエンザ等対策特別措置法）にもとづく、政府対策本部が、あすインフルエンザ等緊急事態宣言を発出する見通しとなりました。

　東京、大阪、北海道、埼玉の各都道府県ではないかとみられます。

　改正特措法では、第３２条で「全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に莫大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態」のことを「新型インフルエンザ等緊急事態」としています。首相は期間、区域、概要を定め、国会に報告します。ここで、サラリーマン国会議員や霞が関の官僚の人とくに人質司法をする検察官が頭から抜けていることですが、期間を定めるということは、資本主義経済で絶対に必要なことで、フランス共和国憲法などにも定めがあります。法律では「２年以内」となります。これとは別に同特措法は法律自体が２年間の時限立法（サンセット法）となっています。

　区域内では、市町村対策本部は必ず作らなければならず、市長、副市長、教育長は必ず、消防に関しては、自治体消防がない自治体では、消防団長が必ず入ることになっています。今日時点で知らない消防団長もいるでしょうが、自治体消防がなければ、対策本部に入らなければなりません。

　ところで、改正特措法は指定行政機関に加えて、指定公共機関を定めています。「独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会」（NHK）のほか、「その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるものをいう」としています。

　この「電気事業を営む法人」について、先週金曜日の官報特別号外４２号、令和２年は、４月３日にして特別号外がすでに４２号となっていますが、このなかで、次の１２法人が加わりました。

　東京電力リニューアルパワー株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、北陸電力送配電株式会社、北海道電力ネットワーク株式会社、電源開発送変電ネットワーク株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、中部電力ミライズ株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社の１２社。

　電力システム改革法の発電、送電、配電会社分離による、送電など子会社ということになります。

　２０１５年平和安全法制（安保法、戦争法とも表現）で改正が入った、武力攻撃事態及び存立危機事態対処法でも、この補足がありました。先週金曜日です。もともと、刑法の３６条など、武力攻撃事態対処法、新型インフルエンザ等対策特措法、存立危機事態を追加する２０１５年平和安全法制は法文が共通していました。たんにこの機会に、武力攻撃事態及び存立危機事態対処法の政省令を補っただけでしょう。たんに忘れていた、という物の言い方もできるでしょう。

　一方、国会では、衆議院を通過した「文化観光施設推進法案」のように、どうみても、不要不急の法案が審議されています。野党の安住淳国会対策委員長のような議員ばかりならば乗り越えられるでしょうが、与党の森山裕国会対策委員長は立ち止まるべきではないでしょう。きょうの衆議院での決算行政監視委員会の分科会は、今週のテレビ入り決算行政監視委員会の締めくくり質疑（今国会初めての野党の委員長によるテレビ入り審議）の前段階として必要なところもあります。しかし、午後の参議院決算委員会の省庁別審査はまだ１日目であり、省庁別審査など当面延期しても、誰も困りません。

　英国ではジョンソン首相が入院。私の周りでは、春の交通安全運動のテントが張っておらず、都立駒込病院に救急車が今朝も行きました。安住さんは、森山さんに一歩立ち止まれ、と働きかけるべきです。

　以上です。