政府は、きのう、平成３０年２０１８年２月６日（火）に、
「駐留軍法及び漁臨法の５年延長法案」（１９６閣法１４号）を提出しました。
正式名称は「駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案」。
法律の所管は、駐留軍法が、厚労省、防衛省、財務省の３省。漁臨法が、厚労省、国土交通省の２省。
所管が違う２つの法律の５年延長法案が束ね法案として提出され出したのは、昭和５８年１９８３年からだそうです。省の所管課によると、（１）両方とも国際環境の変化による雇用対策の法律である（２）別々とはいえ日切れの時期が近い（３）国会では厚生労働委員会（現）に付託される見込みの性質だからーーの３点から、政府が束ね法案として閣議決定して、閣法で出してきたとのこと。
１９８３年というと、５５年体制の自民党と社会党の対決が盛んだったころ。マドンナブームの３年前ですが、ただし、社会党は長期低落傾向で、野党はパッとしなかった時期です。その当時に、自民党国会対策委員会が、防衛省（現）絡みの法案を、他の法案と束ねて厚労委（現）に付託しようとして初めから政府に束ね法案にさせたーーという見立てになると思われます。
１９８３年以降ですと、実に４回も、政権交代が起きています。ただし、１９８３年の通常国会、１９８８年、１９９３年、１９９８年、２００３年、２００８年、２０１３年、２０１８年となると、すべて自民党の総理大臣の内閣でした。
誰の責任とも断定できない、議院内閣制の、議会制民主政治だと、こういうこともおこるのだなという印象です。５年後の２０２３年（新元号５年）も、自民党の政権なのでしょうか。
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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。
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