［写真］自民党本部、おととし２０１６年、筆者・宮崎信行撮影。
５年前の秋の臨時国会で、当ブログも積極的に書いた再生医療安全確保法（関連エントリー「再生医療等の安全性を確保する法案」が衆院委員会で全会一致可決 参院での審議、成立はいつ？）の執行状況がまとまりました。
同法の第２１条に定める、病院から厚労省への報告によると、３万６３４９人が、治療および研究で、再生医療を受けました。そのうち、第１種のiPS治療は１０人が受けました。
きのう２４日の「第25回厚生科学審議会再生医療等評価部会」で報告したものだとして、きょう、平成３０年２０１８年１月２５日付で厚労省がホームページに掲載しました。
山中伸弥教授のiPSは中学同級生の世耕弘成経済産業大臣がおしすすめて、安倍晋三さんも「目の見えない人が目が見えるようになる」とてぶりも含めて、成長戦略に打ち出し、自民党総裁になり、総理になりました。健康保険３割負担などが認められない自由診療が多いといっても、意外と垣根が低いのかな、と安堵しました。ただ、３・６万人のうち東京都が１・１万人と突出。福岡県がなぜか２位で、０・４万人、京大がある京都府は７８８人、理研がある兵庫県は１６１４人にとどまっています。治療を受けた人の、資産・所得格差は分かりませんが、今後も、東京の病院まで行く、新幹線・飛行機代や、家族の宿泊費まで健康保険でみることは不可能。
まずは健康保険の積極的適用。そして、海外への売り込みを経て、だれでも、健康保険を使って、なるべく近くの医療機関で再生医療を受けられるようにしてほしいですね。２１世紀日本の最大の発明、イノベーションです。
このエントリーの本文記事は以上です。
（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。
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