元日経政治部記者が18年続けています

［写真］中川雅治環境大臣の後援会活動用ポスター、２０１５年、東京都内で筆者・宮崎信行撮影。

　我が国の電源構成をご存じでしょうか。石炭火力発電が３割を超えていますが、原発はわずか５％未満。

　我が国が直面する、環境問題と産業問題で大事なのは、安いけど大気を汚す石炭火力から、環境への配慮や高効率化が進む、石油火力発電や、ＬＮＧ液化天然ガス発電所へのシフトにほかなりません。

　昨年８月に初入閣した、中川雅治環境大臣（自民党、参議院東京）は、きょう平成３０年２０１８年１月１２日（金）中国電力に対して、
三隅発電所（島根県浜田市）２号機の石炭火力発電機増設にストップをかけました。

　環境影響評価・環境アセスメント法と、電気事業法にもとづく、大臣意見を出し、環境省ホームページに掲載されました。この中で、気候変動枠組に関するパリ協定（昨年国会承認され発効）が発効されたとし、電力業界は二酸化炭素を削減する必要があると明示しました。そして、石炭火力発電について、天然ガス発電と比べて、温室効果ガス排出係数が約２倍だ、と指摘しました。そして、諸外国においては官民問わず石炭火力発電及を抑制する流れがある、と指摘しました。そして、「本計画が容認されるためには、所有する低効率の火力発電所の休廃止・稼働抑制及びLNG火力発電所の設備更新による高効率化など2030年度のベンチマーク指標の目標達成に向けた具体的な道筋の明確化」が必要だと釘をさしました。

　中国電力は、今持つＬＮＧ火力発電所の設備更新が可能かどうか、改めて検討しなくてはならなくなった、ということだと考えます。ですから、石炭火力発電所増設にきょうのところは、待ったがかかったということだと思います。

　電力会社の貸借対照表上、核燃料は固定資産となっています。ですから、即時ゼロとなると、これが負債になるでしょう。会社の事業継続性にかかわります。廃炉するにも、会社の事業継続性が必要。

　私は、とくに、アメリカがシェール革命で不要になった石炭を我が国に安く輸出してくれるので、日本の会社が喜んで使うということになると、半世紀前のウランと同じ構図にみえてなりません。

　中川大臣の言う通り「諸外国の流れ」は石炭火力の抑制です。

　いつまでも、原発即時ゼロ、などと言っていると、時代の流れという階段を転げ落ちます。

（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

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