[きょうの国会]衆議院本会議は週をまたいで冷静になって介護保険法改正案通過、農林水産委員会は農地バンク法改正案が審議入りで、農業保険法案は後回し

  • 2017-4-18
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衆議院本会議 平成29年2017年4月18日(火)】

 先週の1日間空転時に、二大政党国対委員長が合意していた、介護保険法改正案の週をまたいだ審議がありました。

 「地域包括ケアシステムのための介護保険法改正案」(193閣法15号)。それと、私は先週、委員会段階で廃案となった、という誤ったことを書いてしまいましたが、「介護保険法案の民進党対案」(193衆法7・8号)も「否決すべし」との厚生労働委員長報告がありました。討論のすえ、介護保険法改正案は賛成多数で可決し、参議院に送られました。

 「金融商品取引法(金商法)改正案」(193閣法37号)は全会一致で可決し、参へ。

 この後、「平成24年度決算」「平成25年度決算」「平成24年度国有財産増減及び現在額総計算書」「平成25年度同」「平成24年度国有財産無償貸し付け等現在額総計算書」「平成25年度同」が玄葉光一郎・決算行政監視委員長から報告され、承認。決算は先議の院がないため、これで審査がフィニッシュになりました。

 これに先立ち、3月17日に亡くなった、白石徹議員に対する追悼演説がありました。隣席で、同期、同じ派閥だった、工藤彰三さんが「中小企業の跡継ぎの地位に満足せず、衆議院議員政務官として国政に尽力した」と持ち上げました。

衆議院農林水産委員会

 「土地改良法などを改正する農地バンク法改正案」(193閣法28号)が審議入りしました。収入保険を創設する「農業保険法案」は後回しになりました。 

衆議院安全保障委員会

 「防衛省設置法及び財政法等改正案」(193閣法26号)が趣旨説明され、質疑は21日(金)午前9時からすることになりました。日豪ACSA日英ACSAの国内実施条項や、古くなった装備品の友好国への移転を可能とする財政法改正条項など。

参議院外交防衛委員会

 名古屋議定書など多国間条約が大量7本衆から送られてきましたが、きょうは、「1994年のガット協定の修正及び訂正の議定書」(193条約4号)、「万国郵便連合IPU条約の改定議定書」(193条約9号)、「郵便送金業務の約定」(193条約10号)の3本が審議入りしました。名古屋議定書やカルタヘナ条約改定は後回しになりました。ちなみに、「約定」を岸田外相は「やくじょう」と呼んでいますが、衆でも参でも「やくてい」と言う国会議員が見受けられました、どうでもいいことですが。

衆議院総務委員会】

 マイナンバー法の不名誉な形での改正となった「地方公共団体情報システム機構法改正などのマイナンバー法改正案」(193閣法45号)は共反対、自公民維など賛成多数で可決しました。採決に先立ち、民進党奥野総一郎さんが「付則に、機構の情報公開を義務付ける規定を入れる」とした修正案を提出。修正案に限っては共産党も賛成しました。

衆議院環境委員会】

 「種の保存法改正案」(193閣法33号)が審議入りしました。本会議では11日(火)に代表質問をしていました。

衆議院消費者問題に関する特別委員会】

 「国民生活センター法改正案」(193閣法39号)を起立採決し、起立総員の全会一致で政府原案通り可決しました。

参議院内閣委員会】

 「地方分権第7次一括法案」(193閣法36号)が自公民維賛成多数、共産党希望の会の反対少数で「可決すべし」と決まりました。

参議院総務委員会】

 「電波法及び電気通信事業法改正案」(193閣法7号)の趣旨が説明され、質疑は後日することにして、閉会(散会)しました。

参議院法務委員会】

 「裁判所法を改正して司法修習生の給費制を復活させる法案」(193閣法5号)が全会一致で「可決すべし」と決まりました。

参議院国土交通委員会

 「住宅セーフティーネット法案」(193閣法8号)が全会一致で「可決すべし」と決まりました。民進党で代表と同じ派閥なのに倫理委員長をつとめる長浜博行さんが付帯決議案を朗読しました。

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