衆議院法務委員会の運営をめぐり不正常な状態になったことが分かりました。７日付の朝日新聞１面トップ記事や、読売、毎日など各紙の報道によると、平成２９年２０１７年４月６日（木）の理事懇談会で、自民党側の古川禎久筆頭理事（２００３年初当選）が、日程について、鈴木淳司委員長（同）に対して、異論を唱えて、机を叩き、辞意を表明して、退室。その後、再び部屋に戻り、辞意を撤回した、というようなことがあったようです。
このあおりで、民法債権編改正法案（１８９閣法６３号及び６４号）の採決を野党が警戒していた、７日（金）の委員会は、委員会そのものが開かれない事態となりました。
自民党の竹下亘国会対策委員長は野党に謝罪しましたが、野党側は古川筆頭理事が辞任しない限り、今後の日程協議に応じないかまえともされています。野党・民進党の筆頭理事は逢坂誠二さん。
民法債権編改正案は今国会で民進党が質問をしていないこともあり、来週１１日（火）も採決どころか、委員会自体が開催できない可能性が出てきました。
同委員会では、「いわゆる共謀罪法案」（１９３閣法６４号）が本会議審議が終わったため、付託。性犯罪の重罰化が主眼の刑法改正案（１９３閣法４７号）が審議入りを待つ状態となっています。
３法案とも今国会（６月１８日まで）で成立させるためには、連休前に衆院から参院へそのうち２法案以上送付していないと間に合わないと考えられ、今回の不正常事態は、与党・自民党にとってはかなり大きな乱気流となりました。
衆議院法務委員会では、おととしも、改正刑事訴訟法の審議をめぐって、当時の柴山昌彦筆頭理事が、国対委員長の指示で更迭されたことがあります。当時の野党筆頭理事は山尾志桜里さんで、翌年の党役員人事での抜擢につながりました。
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