政府が、来年、２０１８年２月に提出する、「税制改正法案」に、パナマ文書でも話題になった、海外を使った節税策への対応を検討することになりました。
具体的には、企業の特許などの知的財産権を、海外にある子会社に一時的に移すことで、大企業が節税をしているようです。日本国税庁も、海外に移す際にかぜいしているそうですが、その後に大ヒットイノベーション特許になる場合もあるので、５年後に再評価し、税率差をふまえて、追加の課税ができるようにする、というイメージのようです。
ＯＥＣＤ全体で、年３０兆円の税収減をもたらしているとの試算もあるようで、馬鹿にならない金額です。
２０１７年３月１０日（金）付日経新聞が１面トップで報じました。
仮に今年１１月前後の政権政党が自民党だった場合は、１１月に議論され、１２月２２日ごろに、政府税制改正大綱を閣議決定。来年２月に法案が提出されるはこびとなります。
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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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