きのう、平成２９年２０１７年３月９日（木）の内閣府規制改革会議では、貨客混載の路線バスの規制緩和について検討してくことが話し合われたようです。
同会議のホームページには、このエントリーの投稿時点では、議事概要・配布資料・記者会見録は載っていませんが、１０日付朝日では、
深刻化する陸運業界の人手不足解消も兼ねて、荷物を積んだ路線バスで、現在「１台３５０キロ超の貨物を積む場合は、会社と国交省の管区運輸局が事前に、個別に協議する」とした道路運送法の規定を取り払う方向性での議論もされ、今年６月の答申に盛り込まれるかもしれません。
陸運業界の人手不足は限界に近づきつつあり、ヤマト運輸は荷主に対する単価切り上げを求めるとともに、ドライバーの待遇改善を始めました。日本全体では路線バス業者が貨客混載を強化することで、全体の経費を節減しようという思惑もありそうです。経済産業省が第四次産業革命について自動運転に関する規制緩和を盛り込んだとりまとめをつくる動きもあり、陸運業界の官民挙げての生き残り策が関心を集めています。
仮に改正法案や、あるいは、特区法案などが提出される場合は、平成２９年２０１７年秋の臨時国会以降になると考えられます。
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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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