衆議院法務委員会で継続調査扱いとなって、年を越した、「民法債権編（債権法）改正案」について、平成２９年２０１７年２月２日（木）のＮＨＫ国会中継入りの衆議院予算委員会で取り上げられました。
同法案の国会中継で議論は、おそらく初めてだと思われます。
民進党の階猛さんが、「債権法の改正では、個人の連帯保証の見直しが大きなテーマだ」とし、安倍内閣の政策指針である「日本再興戦略には、担保に頼らない融資の拡大をうたっている」と語りました。安倍首相の方針と、法案の内容に齟齬があると指摘しました。
金融庁の大臣である、麻生副総理が答弁し「金融行政としては、担保をとることに依存する銀行は、質屋と同じではないか」「取り引き企業の成長性をみて、第三者の連帯保証をしないよう、監督審査基準をつくって、銀行に示している」と語り、保証制度に懐疑的な従来からの姿勢を強調しました。
階さんが法案と政府の姿勢が違うと指摘すると、金田法相が答弁。まず「昨年の臨時国会では３２時間以上審議している」と語り、早期に採決してほしいとの思惑をみせながらも「臨時国会で、法務委員会での、階議員と私の議論の大部分は保証の件だったが、行政的な意味合いと、民事上の意味合いが違う。契約自由の原則は大事だが、ある程度の制約も必要だ」という趣旨の答弁をしました。
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