平成２８年２０１６年８月の内閣改造・与党役員人事の茂木敏光・自民党政務調査会長（元経済産業大臣）が就任会見で打ち出した
「経済構造改革に関する特命委員会」が９月１６日（金）、自民党本部内で初会合を開きました。
茂木政調会長が就任会見で打ち出した「働き方改革」と「経済構造改革」の２本柱で、前者はすでに内閣官房に看板がかけられています。
報道などによると、「経済構造改革」は来春２０１７年４月にとりまとめ。茂木会長としては、そのまま通常国会に、内閣提出法案として提出したかまえのようです。
内容は、地域の有力製造業１万社などに、３年間で１割生産性を向上させる目標を設定し、予算、税制、金融の優遇をするようです。やはり財政難のため、個人金融資産を呼び込む共通ファンドのようなものをつくることも考えているようです。
たてつけは、先月施行された中小企業等生産性向上法と同じなので、経済産業省中小企業庁が担当している政策だと考えられます。
ゾンビ企業の社長室の延命にもなるでしょうが、トータルでは、地域のものづくりの生産性向上につながってほしいと考えます。
（Ｃ）２０１６年、宮崎信行。
