【追記 ２０１６年７月２０日】
この記事で、民法の一部を改正する法律が成立しない見込みだと報じましたが、実際には、成立しました。お詫びして訂正します。
【追記終わり】
再婚禁止期間を６か月から１００日間に短縮する、民法の一部を改正する法律案（１９０閣法４９号、３月８日提出）の第１９０回通常国会での成立が難しい情勢となりました。法案は第２４回参院選後の臨時国会（第１９１ないし１９２回国会）に継続（閉会中審査手続き）する見通し。
１ 民法７３３条１項の規定のうち１００日の再婚禁止期間を設ける部分は，憲法１４条１項，２４条２項に違反しない。
２ 民法７３３条１項の規定のうち１００日を超えて再婚禁止期間を設ける部分は，平成２０年当時において，憲法１４条１項，２４条２項に違反するに至っていた。
［抜粋引用おわり］
この１００日間から半年の間の８０日間を合法化する、法律への落とし込みが必要となり、３月８日（火）に政府が改正法案を国会に提出しました。
しかし、国会では、参議院で刑事訴訟法改正案、衆議院で入国管理法改正案の審議に時間がかかったことから、時間切れとなりました。
すでに法務大臣は運用上、離婚後１００日間から半年の間にある人の婚姻届を受け付けるよう、自治体に行政指導しており、運用上の問題はないものとみられます。
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