[写真]国会通り、２０１４年６月、筆者・宮崎信行撮影。
３連休明け、３月２２日（火）の国会は、衆議院本会議で日切れ法案が大量に通過。参議院では特別委員会の予算審査ほか、軽減税率の法案の審議が続きました。
【平成２８年２０１６年３月２２日（火）】
【衆議院本会議】
まず国会同意人事がありました。中央選挙管理会で、民主党で小沢一郎代表の下、財務委員長をつとめたS元参議院議員（A県選出）が就任しましたが、この人事には抗議します。
日本銀行審議委員に、桜井真さんが就任する人事も同意されました。この方は議運理で内示された時に、グーグル検索したら１件もヒットしないというあまりにも謎の人物なのですが、執行部寄りであることは間違いなさそうです。
年度末が近づき、日切れ法案７案が可決。
うち、「改正自殺対策基本法（１９０参法１号）」は全会一致で可決し、成立しました。４月１日施行。１０年目で初の抜本改正で、自殺率が自治体による濃淡があることから、基本計画の策定を義務付け。このブログを始めた２００７年８月４日付から、今日にいたるまで、「山本孝史（山本たかし）」元参議院民主党幹事長の検索はつねに多いのですが、「政策オタク」民主党最後の週に、代表的物故議員の法律が前に進んだことになります。
「地震防災対策特別措置法の５年延長法案」（１９０衆法１７号）は全会一致で可決。参議院へ。
「裁判所職員定員法」（１９０閣法１２号）。共産党の女性議員は前の期の１人から、今期６人へと「６倍増」しましたが、共産党の女性議員の一人が「ハンターイ！」と声を張り上げました。共反対、自公民などの賛成多数で可決し、参へ。
岸信夫外務委員長が報告した「いわゆる思いやり予算の新しい日米条約の承認を求める件」（１９０条約１号）は共反対、自公民賛成で可決し、参へ。「４月３０日までに発効させる必要がある」（委員会での外相答弁）。
「NEDO法及び特別会計法を改正してCOP３条約の国内実施条項を削除し廃止する法案」（１９０閣法８号）は、公明党の高木美智代景山産業委員長が報告し、全会一致で可決、参へ。「廃止法」のため、「３月３１日施行」の日切れ指定。
「ERCA独立行政法人環境再生保全機構法を改正する法律案」（１９０閣法２９号）は共反対、自公民賛成で可決し、参へ。１０月１日の日切れ。
「こども子育て支援法改正案」（１９０閣法２０号）は、西村康稔内閣委員長が「自民党、民主党、公明党、おおさか維新の会、改革結集の会の５会派共同提出の修正案に全会一致、修正部分を除く原案を賛成多数で可決しました」と報告。全会一致で修正可決し、参へ。
この後、趣旨説明と代表質疑。「児童扶養手当法改正案」（１９０閣法２６号）。民進党の初鹿明博さんが「この議場にいる３分の１は世襲だし、それ以外も経歴が立派な人が大辛ひとり親の気持ちは分からないでしょう」「塩崎大臣は月末に通帳を見てため息をついたことがないでしょう」「企業からの政治献金が年間２０億円もあったら、私が自民党総裁ならば企業向けの政治をします」と斬新な質問演説。各会派の議場内交渉がありましたが、おとがめなく終わりました。塩崎大臣は法案の内容に対する質疑で終わりました。この後、公明党も登壇。日切れ法案が集中する週ということもあり、登壇会派（自公民共）の週当たりの衆本登壇回数の紳士協定を活用して、後半国会の目玉づくりが進んでいるのだろうと推測します。なお、第２子以降部分を２倍にするこの法案ですが、「８月１日施行で１２月支給分から適用」ということで、この辺の複雑さをシンプルにすることは予算総額に関係なく子育ての安心安定につながります。民進党が毎月給付の法案を出していますが、きょうの本会議の議題にはなりませんでした。
【衆議院総務委員会】
「平成２８年度NHK予算案の承認を求める件」（１９０承認１号）。理由は分かりませんが、異例の２日目の審査となり、３時間９分後に、奥野総一郎さんが反対討論。共産党、社民党も反対討論。民共社の反対、自公の賛成多数で承認されました。今夜、NHKテレビ、ラジオで中継されると思います。
衆参ねじれ時に当時の野党・公明党が要求して設置された特別委員会です。当時、菅義偉さんとともに野党側議運理事をつとめた公明党の遠藤乙彦元衆議院議員ですが、きょうの本会議で、中央選挙管理会の予備委員に選ばれていました。
現在の委員会は、野党・民主党の黄川田徹さん。島尻科技相が所信を述べ、「安倍内閣の進める世界で一番イノベーションをしやすい国をつくる」と語りました。松本内閣府副大臣は「平成２８年度の科技予算は、総額３・４兆円で、そのうち一般会計が２・８兆円、特別会計が０・６兆円だ」と省の横ぐしをさして説明しました。ちなみに、私は早大文系卒の４０代ですが、早慶文系卒４０代あたりで「社会のイノベーションをはかる」などといったビジネスをしている人が多いのですが、私は高度に社会化した日本経済において、イノベーションとはモノづくり第２次産業に限定すべし、との信念を持っています。iPSという大ホームランはあるものの、ヒット級は少ない２１世紀JAPANのイノベーションを進めていきたいものです。
「在外公館給与法案」（１９０閣法２３号）が質疑のみ、討論無し、全会一致で可決しました。次の本会議で成立へ。衆では、おおさか維新の会が反対し、超党派の「全体的に見直すべし」の附帯決議がついたのですが、参はあっさり審査終了。衆参の違いがあって良かったし、衆の２つの委員会が、参で１つに合流する委員会なので、まずは波低く始まった印象です。
【参議院財政金融委員会】
「軽減税率の導入など、平成２８年度税制改正のための所得税法改正案」（１９０閣法１６号）。重要法案ながら報道が少ないので、検索で当ブログを訪れる人が増えています。採決は来週になる見通し。成立後に、政局を左右する重大局面につながる可能性もあります。宮澤洋一自民党税調会長も委員として出席しているようです。
【参議院総務委員会】
「平成２８年度地方税法改正案」（１９０閣法２１号）、「地方交付税法改正案」（１９０閣法２２号）。
一般質疑。続いて、「雇用保険法など改正案」（１９０閣法９号）が趣旨説明。月内に全会一致で可決成立し、４月１日施行は確実な情勢。これにより、来月の給料日から、雇用保険料が２割減額になるのは間違いない公算。
平成２８年度予算案の特別委員会への委嘱審査がありましたので、委員会は開かれませんでした。
平成２８年度予算案の委嘱審査がありました。
【参議院政府開発援助に関する特別委員会】
平成２８年度予算案の委嘱審査がありました。岸田文雄外相も出席しました。
【参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会】
平成２８年度予算案の委嘱審査がありました。外務省は同時間帯に大臣がODA特別委に行っていたので副大臣が対応したようです。
平成２８年度予算案の委嘱審査がありました。
この中で、新党改革の荒井広幸さんが、消費者庁に対して、住宅ローンを組む際に強制的に加入させられる、団体信用保険（団信）について、「なぜ保険料率が開示されていないのか、通帳に記載すべきだ」と質疑。河野太郎消費者相は、「団信」を知らなかったようで、正式名称も間違えるなど、世襲議員らしさを感じました。荒井さんは「以前から指摘しているのに、消費者庁も、金融庁も、公正取引委員会も対応しないのはおかしい」と述べました。
先週の消費者庁の徳島県神山町への「お試し移転」について、河野消費者相は「目だった問題はなかった」と答弁しました。
【参議院法務委員会】
民主党が提出した「ヘイトスピーチ禁止法案」（１８９参法７号）の参考人質疑がありました。昨年の延長国会で、衆法務委で山尾志桜里筆頭理事らの４１時間長時間審議の後、参院に送られたものの、自民対立でとまっていた「刑事訴訟法改正案」（１８９閣法４２号衆議院修正）の審議も再開することになりそうです。定例日は残り１８回（ゴールデンウィーク除く）。刑訴法は、（１）取り調べの録音録画いわゆる可視化の初の法制化（２）薬物事件などでの司法取引の初の法制化（３）通信傍受を現行法の４分類から９分類に拡大するーーの３点セットで、今国会終盤戦の最大の争点になりそうです。
これについては、別エントリーに書きました。
このエントリー記事の本文は以上です。
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