民主党の岡田克也代表は、きのう、平成２７年２０１５年１０月２９日（木）の党本部ホール内での記者会見で、自民党（総裁＝安倍首相）の経済政策「アベノミクス」の対案を問われ、
「民主党の経済政策は「個人の所得を増やす」、これが目的である」
と語り、来年、７月１０日・１７日・２４日投開票の第２４回参議院議員通常選挙のマニフェストに盛り込むことを示しました。
岡田さんは、
「個人の所得を増やすに当たっては、全体のパイを大きくするということもあるし、あるいは企業が利益を得た時にその労働分配率を高めるやり方もあるし、あるいは個人の所得の中で所得税その他の税制で、高所得を得ている人の所得を再分配するということもある。あるいは、ひとり親家庭のような貧困層といったところについて所得の底上げをすることもある」
と語りました。
このうち、（１）ひとり親世帯など貧困層の底支え、（２）労働分配率の向上ーー
（１）ひとり親世帯など貧困層の底支えの具体的メニューは「子ども手当」の復活がダントツ。これに生活保護、年金の持続可能性を訴えることになると見られます。
一方、（２）労働分配率の向上については、いままでの民主党マニフェストには具体的なメニューは盛り込まれていません。
企業の利益の積み上げの一つである、内部留保に関して、枝野幸男さん（民主党幹事長）はリーマンショック前から何らかの課税などを主張してきましたが、岡田さんが労働分配率を高める考えを明示したのは、初めてだと思われます。この「内部留保の掃き出し」という論点で語られる、労働分配率の是正について、岡田さんは１年間の収支であるフローにおいて、人件費を拡大する方向性を明示しました。
労働分配率の向上をめぐる政策設計が急務となりました。作業は、法人税・所得税の税率、労働法制の見直し、給付つき税額控除などが論点になると考えられますが、労働分配率について目玉となる政策メニューの具体化は時間がかかりそうです。
記者会見に先立ち、岡田代表は、細野豪志政調会長と会談し、「国会閉会中もNC（エヌシー、次の内閣）をもっと開いてほしい」と要望し、来年の通常国会前に、政策づくりを進めるよう求めました。
「やはり中身をこの１１月、１２月でしっかりと詰めることは大事なことだと私は思っています。それがマニフェストにもつながってくるということだと思います。
先ほどの経済政策で私は「個人の所得を増やす」ということを言っておりますが、これも党の中でもよく議論してもらいたいと思っていますし、安倍政権との違いがはっきりするような政策を、経済政策はその最たるものだと思いますが、しっかり打ち出していくことが重要だと思います」
と語りました。
アベノミクスについては、岡田さんは「安倍さんは、全体のパイを大きくすることが目的です。そこが決定的な違いです」と語り、先月発表した「GDP６００兆円目標」に代表されるアベノミクスを批判しました。
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