甘利明TPP相は、平成２７年２０１５年１０月９日（金）放送の、NHKニュースのインタビューで
「いま交渉参加各国が法的な整合性を審査していて、それが終わり次第、署名の準備ができてくる。アメリカは署名する３か月前までに議会に協定内容を通知するルールがあるので、アメリカの署名は少なくとも来年１月以降になる」
「各国の署名の後、国会に提出することになるが、それぞれの国ができるだけ直近の国会に提出して承認を得る作業に入っていくと思う」
と語りました。
担当大臣が明言したことから、条約の承認は来年１月以降になります。
議案は「TPP条約の締結について、日本国憲法第７３条第３項ただし書きの規定に基づき、国会の承認を求める。理由 政府はTPP条約に署名した。よって、この条約を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である」だけになるようです。（浅野一郎・河野久編「新・国会事典」有斐閣参照）
条約の承認案件が国会で否決されたり、修正されたりしたことは過去にありません。条約本体の日本語訳は、付属文書として扱います。このため国会審議中に仮訳の直しなどが入っても、それ自体が大きな問題にはならないようです。
ただ、TPPの大筋合意文書の第３０章では「大筋合意１２か国のうち、その合計のGDPの８５％を占める６か国以上の批准」により発効することになっています。このため、アメリカが批准しなかれば、TPPは発効しないことになります。
●第１９０回秋の臨時国会は、まず衆議院本会議で議院運営委員長の選出からーー
一方、第３次安倍第１次改造内閣で、衆議院議院運営委員長の林幹雄さんが経産相、衆議院内閣委員長の井上信治さんが環境副大臣、参議院厚生労働委員長の丸川珠代さんが環境相、参議院環境委員長の島尻亜伊子さんが沖北相になり、辞職しました。この後任人事の本会議が必要になるため、２０１６年秋の第１９０回臨時国会は必ず開かれることになります。ただ１日だけで終わることも可能ですが、たとえば河野太郎・防災担当大臣の所信表明とそれへの一般質疑をしないまま、年を越すのは政府与党からしても得策ではないと考えられます。
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