自民党の谷垣幹事長は、党地方組織の会合で、
「秋の臨時国会では、おそらくＴＰＰなどを議論しなければならない」
と語り、第１９０回秋の臨時国会が「TPP国会」になる可能性に言及しました。
これは、平成２７年２０１５年７月１１日（日）の発言で、NHKニュースが報じました。
環太平洋の貿易を自由化する、TPP環太平洋パートナーシップ関税協定条約は、現在各国の交渉中で、近く妥結する見通しが浮上しています。
日本国憲法第７３条は内閣の職務として「条約を締結すること。但し、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を得ることを必要とする」とあります。
このため、TPP条約は、国会に提出され、衆議院外務委員会に付託され、多数決で承認を得ないと、発効しません。
TPPは、政府調達、知的財産権など、日本国内の法律改正を必要とするものも多くあります。すでに法務省にはTPPの国内実施法案を準備するセクションが設けられています。内閣官房がとりまとめている資料によると、TPP交渉の情報集めには、国内のほぼ全省庁（防衛省、警察庁、消費者庁をのぞくそれ以外の全省庁）が参加しています。そのほとんどの省庁が、TPP国内実施法案を執筆し、内閣の決定をへて、国会に提出し、審査を受けなければならなくあると考えられます。
そのため、一回次ではとうていおさまらない、膨大な「TPP国会」が続くとの観測が与野党に浮上しています。
TPP条約本体の承認の件が、まず衆議院外務委員会で審議されるのが順になると考えられますが、条約のプログラムにしたがい、発効前から調整が必要な国内実施法案が多いと考えられます。同時に、どのような関税率であれ、内需が壊滅すると思われる養豚業などの転業支援の法案も、条約本体とは別に用意すべきでしょう。
TPPをきっかけに、日本の閉鎖性が打破され、「第三の開国」がされることを強く望みます。
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