連休前国会が終了して、８連休になりました。
連休明けは５月７日（木）。
【平成２７年２０１５年４月２８日（火）衆議院本会議】
「オリンピック担当大臣を専任化するオリンピック特措法改正案」（１８９閣法１５号）が自公維民の賛成多数で可決し、参議院に送られました。
「ラグビーワールドカップ特別措置法改正案」（１８９閣法１６号）は全会一致で、参議院に送られました。
次に「国民健康保険法改正案」（１８９閣法２８号）が議題に。討論となり、民主党の阿部知子さん、共産党の堀内照文さんがおのおの、反対討論をしました。
この法案は衆議院の審査の過程で分かったのですが、健康保険組合の後期高齢者医療制度への「支援金」を総報酬割りで計算する内容が含まれています。このことを知っている高所得サラリーマンは、その１００人に１人にも満たないでしょう。自分の目、耳、口をふさぐことで、報酬を得るのがサラリーマンなのでしょうか。サラリーマンが民主政治で完全に置き去りにされていると感じざるを得ません。法案は、自公維の賛成多数で可決しました。
「電力システム改革プログラム第３弾の電気事業法・ガス事業法改正案」（１８９閣法２９号）。
サラリーマンの親玉ともいえる、関西電力株式会社の社長で、任意団体「電気事業連合会」の八木誠会長らが参考人として呼ばれました。
八木会長は冒頭、「ここにいらっしゃる先生方は平素、我々電気事業に多大なご理解をいただいていることを感謝します」と語りました。そして「東日本大震災で東京電力福島第一原子力発電所の事故では、同じ電力事業に携わる者としておわび申し上げたい」として、他者なのに、東京電力株式会社による原発爆発とその後相次ぐ不始末をわびました。
午後の部の大学教授は「電力会社のオール電化は、それほどのコストベネフィットは無く、拡販のために値下げしていた。それはいったん囲い込んでしまえばガスに切り替え得ることは難しいからだ」という意見もありました。耳の痛い人も多いでしょう。高所得サラリーマン層がいかに政治でも経済でも、耳をふさがれてむしり取られているのか。お金をもらえば、それでいいのでしょうか。たんなる口止め料ではないでしょうか。まずは労働の流動性が必要です。
しかし、はじめて気づきましたが、あすから８連休なんですね。高所得サラリーマンなんかは、前々から予定を立てて、効率的に過ごすんでしょうね。
以上
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