[画像]答弁する安倍首相、２０１５年２月２日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
【平成２７年２０１５年２月２日（月） 参議院予算委員会 平成２６年度補正予算（案）基本的質疑１日目】
参議院予算委員会で補正予算の審議が始まりました。なお、趣旨説明は前週の財政演説後に、衆・予に続いて、参・予でも済ませてありました。
安倍首相は、自民党の佐藤正久さんの質問に答えて、シリア・イラク領内の「自称イスラム国」のテロ事件の善後策について、
「軍人は軍人にしか情報を渡さない。駐在武官の増員も検討したい」と答弁しました。
安倍首相は、ちょうど２年前の補正予算（自称１５か月予算）の参議院予算委員会の質疑（２５年２月１８日）で、民主党の岩本司さんの質問に答えて、
「海外では武官と言っております。委員も武官とおっしゃった。しかし、日本では防衛駐在官という言い方をしていますね。なぜかといえば、それは外務省に出向しているからなんですよ」
として、駐在武官という言い方をたしなめています。
もちろん、いくら専守防衛で平和主義のわが国だからと言って、駐在武官を防衛駐在官と言い換えることが平和につながるとは思えず、左翼マスコミ、左翼教師対策に過ぎないかもしれません。
ちなみに、岩本司さんは、日本新党職員から新進党職員、地方議員を経て、福岡県選出参議院議員を務めた「二大政党派」ですが、２０１３年７月、再選不出馬に追い込まれました。上記の質疑をした時点で、かなり苦しい立場に追い込まれており、上記のテレビ入り質疑がラストチャンスという感がありましたが、反対党党首にいなされた感じでした。残念です。
質問者が敵味方違うとはいえ、安倍さんの答弁のゆらぎも残念です。
これに先立ち、自民党の愛知治郎さんは参議院事務総長に質問し、参議院の会派数とその名前を答弁してもらいました。「参議院の院内会派は１１個だ」として、会派名を読み上げました。「生活の党と山本太郎と仲間たち」と答弁した際は、かわいた冷笑。
そのうえで、愛知さんは「二大政党制をめざしたのに１１会派もあることを国民は知ってほしい。戦前の財政は二大政党による批判とバラマキ合戦で破綻した。平成６年政治改革４法の成立後に、日本の国債残高は急速に増えている。選挙制度の抜本的見直しが必要ではないか」と語りました。
安倍首相は「大変大きな角度からご質問をいただいた。衆議院においては小選挙区による民意の集約が進んでいるが、二大政党制には残念ながら、なっていないのではないか」と語りました。公明党への配慮か、「もちろん二大政党制がいいのかという問題もある」と付け加えました。そのうえで、「要はすべては国家国民のためという観点からのぞむべきではないのだろうか」とまとめました。答弁は、選挙区制度改革が衆議院と参議院で切り離すべきだとの考えを示したものです。
安倍さんは、宮澤解散による、第４０回総選挙で初当選した、自民党には珍しい「野党スタート議員」。第１次安倍内閣では、自民党総裁として初めて国会で、「エヌシー（ＮＣ）」という言葉を使った憲政史に残る政治家です。最近の安倍さんはＮＣ（民主党次の内閣）という言葉を使いませんが、どうしたんでしょうか。
安倍さんには、改めて命がけで、初心に戻ってほしいと願います。
２０２０年東京オリ・パラでも、それ以降も、テロに狙われない強い国をつくり、かつ守り続けるためには、安倍自民党と岡田民主党の切磋琢磨。この道しかありません。
[国会会議録データベースから引用はじめ]
183 – 参 – 予算委員会 – 2号
平成25年02月18日
内閣総理大臣（安倍晋三君） 海外では武官と言っております。委員も武官とおっしゃった。しかし、日本では防衛駐在官という言い方をしていますね。なぜかといえば、それは外務省に出向しているからなんですよ。ほかの国では基本的に軍からそのまま行っていて情報収集等もやっているわけでありまして、それは実は同じではないということは認識をしておく必要があると思いますよ。
そしてまた、自民党もずっとこの歴史の中で防衛駐在官増やしてこようと思ってきた。それについては根強い反対が国会の中でもあったんですよ。そういう中において一人一人増やしてきたという事実があるということも御理解をいただきたいと思います。こういう中で一生懸命頑張って増やしてきた。
大変忙しいと思いますよ。そういう中において、冷戦時代とは随分構造も変わりました。しかし、とはいったって、例えばヨーロッパで今ロンドンにも一人であります。ヨーロッパで余っているという状況でもないわけでございまして、この中において、あのような軍部が強い政権において、情報収集においてはやはり防衛駐在官が果たす役割は大きいというのも、それは事実なんだろうと思います。
ただいま官房長官の下で今般の事案を検証しながら、どう対策をしていくかということについて、そうした駐在官が誰もいない国にどう配分をしていくかということも含めて検討していきたいと思っております。
[引用おわり]
