[写真]民主党の海江田万里代表（ネクスト首相）、２０１４年３月２４日（月）、東京永田町の同党本部、筆者（宮崎信行）撮影。
民主党代表の海江田万里・ネクスト首相は２０１４年３月２４日（月）の定例記者会見で、
「民主党本部内に非正規雇用の労働者を考えるセンターをつくり、外部の有識者と国民を巻き込んで、国民運動にしていく」と語り、第１８６回国会の後半戦の最大の対立軸に位置付けることを表明しました。
海江田代表は後半国会を、（１）労働法制、（２）集団的自衛権、（３）ＴＰＰ－－の追及に絞ると宣言。ただ、集団的自衛権とＴＰＰは今国会に関連法案が提出されないことから、「予算委員会で、（予算の実施状況の調査として）２、３回議論してハイ、できましたよというわけにはいかない。特別委員会のようなものを立ち上げて、しっかり時間をかけて議論すべきテーマだと思う」としながら、「正直、厳しいと思う」と述べ、自民党国会対策委員会に拒まれる可能性が高いとの考えを示しました。
センターの設立については、昨年末の第１８５臨時国会の特定秘密保護法廃案をめぐる国民運動を念頭にして、民主党が主導権を握る考えで、同日の役員会で、国会議員の発案を海江田代表が受けたもので、正式名称は近く決定します。
わが国では、戦後初の総選挙で、「総評（地方公務員、教師、国鉄、電電公社などの労働組合のナショナルセンター）」の支持をうける日本社会党が第１党に躍進して以降、経団連の支持を受ける自民党と、総評の支持をうける社会党の二大政党だったこともあり、最大野党がおもに民間企業の非正規雇用者の声を代弁するのは、憲政史上初めてになります。
連合が５年ほど前に、非正規雇用センターをつくり、「職場から始めよう運動」をやっています。これには興味深い報告があります。正社員は同じ職場の非正規雇用者の労働環境に、とても興味を持っています。しかし、他の部署、会社の非正規雇用者にはほとんど興味がないとの報告があります。このように、関心が分断されてしまうことで、非正規雇用の問題が「現代の奴隷」になるまで放置されてきました。
見て見ぬふりをする傍観者にならないだけではなく、労働市場から遠ざかっている人も含めたすべての国民を当事者に巻き込むべきです。
民主党は結党以来、常に最大野党か、最大与党のいずれかにいるわけですが、野党期においてはすべての当初予算を年度内に採決・成立させています。その後の会期である「後半国会」で政策テーマを絞って、委員会審議、国会対策、国民運動を連動させる作戦をとり、「年金国会」「ガソリン国会」の成功で党勢を拡大してきました。
