２０１４年３月１８日（火）付けの日経新聞（日本経済新聞）は１面トップで、預金口座にマイナンバー」の見出し。
記事によると、２０１８年度（平成３０年度）からの新規開設銀行口座から、マイナンバー（社会保障・税共通番号）の登録を義務付ける。その法案を、再来年２０１６年の通常国会に提出したい意向だ、との内容です。
なお、ここでいう、「銀行」に、ゆうちょ銀行とＪＡバンクが含まれるかどうかは記事では不明。
銀行口座へのマイナンバー割り振りについては、昨年の通常国会で自民党・民主党・維新の会・公明党・みんなの党の５党修正で可決・成立した「マイナンバー法」（平成２５年５月３１日法律２７号）の審議のなかで、大蔵省出身で内閣法制局勤務の経験もある内閣官房幹部が答弁しています。
[当ブログ内エントリーから引用はじめ]
ただ、一連の審議のなかで、財務官僚である向井治紀・政府副ＣＩＯ（昭和５６年大蔵省入省）が「将来的にはマイナンバーを銀行通帳に入れる税制改革も可能だ」というような、前のめりな答弁が目立ったので、この辺が気になるところです。
[引用おわり]
と書いています。まあ、財務省の気持ちは大いに分かりますが、やはり、「給付つき税額控除法案」の提出が先か、あるいは同時にするのが望ましいと考えます。
２０１６年の通常国会の回次は「第１９０通常国会」または「１９１」となると考えられます。参院選を控えた通常国会で、大幅延長ができず審議未了廃案の可能性もありますが国会議員の法案チェックが緩くなりがちなので、シンプルな法案を書いて、ていねいに国会対策する省庁の法案は成立しやすい傾向があります。
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