
平成25年度補正予算(案)の基本的質疑1日目は民主党から4人目として、安井美沙子さん(愛知選出2016年改選)が登場しました。
「これまでの審議の途中で、麻生副総理が『補正の話をやろう』と言っていましたが、私は補正予算案の話をします」とスタート。
復興特別法人税が平成26年度に前倒し廃止される問題。平成25年度の補正予算(案)では、一般会計から8000億円を繰り出し、東日本大震災復興特別会計の補正予算(案)に8000億円を繰り入れるというトリックを使っています。これがなければ、予算規模は5・5兆円ではなく4・7兆円に過ぎません。
法人税廃止は26年度なのに、なぜ25年度予算にその穴埋めを計上(補正)しているのか。
安井さんが「なぜ前もって穴埋めてしているのか」と強い口調で追及を続けると、
麻生財務相は「とくに被災地では、復興特別法人税を廃止するというと不安に思う人がいる。復興財源を確保したポーズをとる必要がある。それと、復興債の償還を早くすることによって利払いが低く抑えられる」と答弁しました。
これは変な話で、不安に思う人がいれば、復興特別法人税を前倒し廃止などしなければいいのです。
安井さんが「お金に色はついていないので断定できないが、一般会計から特別会計に入れるということは、相対的に個人の負担は重くなるはずだ」と語りました。
ここで、麻生副総理はめずらしくつやをうしない、きりきり舞いになったかのような次の表情でした。

現在25年度予算における法人税の収納ベース(歳入歩合)は、アベノミクスがありながら、前年をわずかに下回る状況が続いています。法人税の収納はこれからが本番なので一概に言えませんが、26年度復興法人特別税を廃止するうえ、その減収分を25年度補正で穴埋めして、復興債の償還を前倒すということは、すでに今から法人減税と個人増税がされていることになります。
復興特別法人税の納付状況について、茂木経産相は「質問通告がない」としたうえで、「全国の400万社のうち半分くらい」と答弁しました。安井さんは「私の手元のデータでは、257万社中71万社だ」と答えました。
そのうえで、安井さんは次善策として、復興特別法人税を前倒し廃止するのであれば、せめて復興特別所得税の期限を短くすべきだと提案しました。
補正の修正は難しいでしょう。昨日、政府は、「平成26年度国税改正法案(186閣法7号、所得税法などの一部を改正する法律(案)」を提出しました。国税改正法の国会修正は難しいでしょうが、再び民主党が政権を取り戻すまでも、しっかり監視しながら学んでいきたいところです。
自民党を少しずつきりきり舞いにさせていきましょう。
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