斎木昭隆外務事務次官というと、夫婦そろって美形のオシドリ外交官ということで、外務省ですら嫉妬されるし、霞が関では当然嫉妬されることが多いのですが、国益のために強気なタフネゴシエーターであることは間違いないでしょう。ただ、オシドリ外交官が可能になるのは、外務省がそれを可能にする人事の道を整えていたからでしょう。
人事院は、２０１３年８月８日に、安倍自民党内閣に意見書を提出。配偶者が海外転勤する国家公務員に最長３年間無報酬の「休業」を認める法案（国家公務員法改正法案？）が第１８５臨時国会に提出される可能性が高まりました。
私が知っている限りでは、女性の厚生官僚の旦那さんが、X新聞横浜支局の記者だったのですが、同居できませんでした。その男性記者は、私に「政治部出身ならわかるでしょ」と、国会待機など厚生官僚の残業の多さを嘆いていました。ところで、この記者、「安倍総理大臣の名前で私に戦没者記念式典の招待状が来た」というコラムを書いていて、厚生省の取り込み方もうまいなと感じました。
人事院は、結婚・事実婚に限らず、配偶者（民間人含む）の海外転勤に同行するときの休業と、その代わりの臨時職員の任用ができる制度を整えたい構え。総論は賛成です。ただ、官僚には、労働契約も、労働協約もありません。労働契約は使用者と労働者の個別の契約、労働協約は使用者と労働組合の取り交わし文書のことです。
法律を改正すると天皇陛下が公布されます。その天皇の権威のもとに威張るのが官僚です。外務省は東宮を支配し、厚生省は皇居を支配しています。自律的労使関係もないくせに生意気だ。まさに現代の宦官といえるでしょう。時折、国会議員のブログに「労働者の党なのに、質問通告が遅い」との書き込みをする官僚がいます。これも、総論は賛成ですが、労働契約も労働協約もない自律的労使関係を持たない官僚は、２４時間３６５日働かされても文句をいう権利はありません。質問通告など午前８時で十分です。
このような法改正ではなく、民主党政権が出した、国家公務員制度関連４法案（人事院を廃止し労働協約締結権を付与する法案）を修正し、成立させるべきなのです。
一人一人の国家公務員が連合傘下の労働組合員になる。
それがすべてのスタートであり、そこから労働環境の改善が始まります。
ディーセント・ワーク（まともな働き方）の官僚を増やして、皇居を厚生官僚から、東宮を外務官僚から救い出しましょう！
