●立法事実

農地バンク（農地中間管理機構）が機能して農地の６２％が担い手のもとにあります。が、目標の８０％には頭打ちの状態です。年齢が中堅層の意欲的な営農者は、農地バンクを活用して、私有するコンバイン１台で２倍の面積を耕作しています。が、獣害といもち病のリスクは増すということで、忌避感が出だしたようです。

そのような観点から、農地バンクや、小作だけでなく、信託銀行などに農地を信託して、農業生産法人に委托して収益を受け取ったり、何かあったときには売却してもらったりするしくみを取り入れようとする動きです。ですが、信託銀行、JAグループの信託の台頭を警戒する声もあり、自民党政調などの調整が難航することも予想されます。

［写真］農林水産省、５年前の２０２１年７月、宮崎信行撮影。

●国会審議の展望
衆参ともスムーズに成立することが予想あれます。

以上です。

投稿 【今後提出される法案】「農地法改正案」提出へ、非担い手への「信託」を解禁か、農業生産法人・農地バンク以来の改革も影響は少ないか は 宮崎信行の国会傍聴記 for 源内 に最初に表示されました。