「１円以上」に領収書添付＝閲覧も可、規正法改正案を了承－民主 (時事通信) – goo ニュース
全ての支出に領収書の写し添付義務付ける政治資金規正法改正案を了承 拡大政治改革推進本部‐民主党ニュース
民主党の怒濤の法案ラッシュ。参院選の潜在的な争点だった「政治とカネ」でも法案を参院に提出する方針です。
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民主党は４日午後、党本部で政治改革推進本部（本部長・岡田克也副代表）の拡大会合を開き、政治資金規正法改正案を了承した。人件費を除くすべての政治団体に対して、１円以上の全支出に領収書の写しの添付を義務付ける（人件費を除く）。選管に提出する領収書を、現物でなく、写しとしたのは、「現物は政治家個人、団体が保管すべきもの」（同本部事務局次長の松本剛明衆院議員）と説明した。
情報公開法・条例に基づく情報公開閲覧も可能になる。１０日の「次の内閣」で正式決定し、今国会中に参院へ提出する考え。
会合で、鳩山由紀夫幹事長は「政治とカネの問題は、世論の意見を聞くことに尽きる。参院で法案を可決し、世論のバックアップがあれば、成立は決して不可能ではない」と強調した。
松本事務局次長が法案の骨子を説明し、交通費、冠婚葬祭費などの扱いをめぐる質疑の後、了承された。
本部長の岡田さんは、「民主党が参院選で国民に約束したことをベースにした法案。我々は野党で権力をもっていない。どこから突かれても大丈夫なように、法令順守を念頭に置いてもらいたい」と述べた。
会合後、岡田本部長は報道陣に、「法案の提出時期は他党との調整もあり、状況を見て判断する。法案の中身については参議院選挙での国民と約束したことが重いので了解してもらった」と述べた。
法案は、領収書添付以外に、政治資金収支報告書の虚偽記載、領収書の偽造など違反がある場合は、総務大臣、都道府県選管に検察庁への告発を義務付けている。
