「政治資金 自公が個別に骨子も」（ＮＨＫニュース 2007年10月3日 18時11分）
公明党の北側幹事長は、記者会見で、政治資金の透明性を高める具体案について、自民党との協議がまとまらない場合は、自民・公明両党がそれぞれ政治資金規正法の改正案の骨子を示し、野党側に協議を呼びかけることもありうるという考えを示しました。
政治資金の透明性を高めるための具体策について、自民党は独立した第三者機関を新たに設置して政治団体のすべての支出の領収書などを検査するとし、領収書の公開については、現行の５万円以上を念頭に協議する考えを示しています。
これについて、公明党の北側幹事長は記者会見で、「第三者機関が公正中立な機関として国民から理解されるのであれば１つの考え方だが、公開は従来どおり５万円以上でよいということにはならない」と述べ、あくまで１円以上のすべての支出を公開の対象にすべきだという考えを示しました。そのうえで、北側氏は「与党の作業チームで具体案をできるだけ詰め、問題点を明らかにする。
そのうえで、自民党は自民党、公明党は公明党の考えを法案の骨子としてまとめ、野党側に早く示すことが大事だ」と述べ、自民党との協議がまとまらない場合は、両党がそれぞれ政治資金規正法の改正案の骨子を示し、民主党など野党側に協議を呼びかけることもありうるという考えを示しました。また、北側氏は、民主党が独自の法案を参議院に相次いで提出していることについて、「民主党から出される法案については、誠心誠意しっかり検討させてもらいたい。いいものは自民党に働きかけることがあってもよく、柔軟なスタンスで取り組んでいきたい」と述べました。
