写真＝衆院事務総長に法案を提出する民主党の３衆院議員（民主党ニュース）
（このエントリは民主党ニュースを参考に作成しました）
【民主党が「介護人材確保法案」を提出、通常国会で議論へ】
民主党（ＤＰＪ）は９日、介護人材確保法案（介護労働者の人材確保に関する特別措置法案）を衆院に提出しました。
第１６９通常国会（１月１８日召集）で本格的に議論することになりそうです。
【介護職員の待遇向上→人材難解消をめざす】
提出者は山田正彦ネクスト厚生労働大臣、三井辨雄（みつい・わきお）衆院議員、そして、松下政経塾から福祉一筋の「福祉の専門家」山井和則衆院議員ら。
介護分野での人材難は深刻です。
介護にあたる職員の待遇が低く、過酷であることはたびたび報道されています。
民主党厚生労働部門会議は、「介護労働者の待遇改善・賃金引上げが早急に必要だ」と判断して、議員立法に踏み切りました。
「介護人材確保法案」は、
①地域別、サービス内容別に平均的な賃金水準を決め、
②その基準を上回る賃金の介護事業所を「認定事業所」にする
③国が定める介護報酬を３％加算する。
④事業主に、労働条件を向上する努力規定を課す。
次の介護報酬改定の２００９年４月を待たず、１年前倒しで緊急改定するよう求めます。
山井議員は、ＮＰＯや現場の要望を受けて検討を重ね、法案提出に至ったことを説明。
「自民党、公明党も介護職員の給与を引き上げねばならないという現状認識を共有している」として、民主党提出の法案を呼び水として、介護報酬アップや介護職員の待遇改善につなげたいという考えを示しました。
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