和歌山県内のコンビニで朝日新聞を買って読んだら、驚くべき記事が載っていました。今週19日にも国会で審議がはじまる「租税特別措置延長法案」。
ガソリン税の暫定税率（２倍！）など庶民向け特別増税を延長する法案ですが、法人税の特別減税が６０件ほど盛り込まれている。
日本郵船など海運会社の貨物船の減税は１９５１年、サンフランシスコ講和条約の年から５６年以上続く「粗特」。
租税特別措置の特別措置っていうのは、個人向け増税と企業向け減税からできているという構図が明らかになりました。
記事の中で、石弘光・元政府税制調査会長は「一つ一つの小さい粗特が業界への『隠れた補助金』となり、政権の基盤にもなってきた」と指摘しています。
国産肉牛を市場に出し、１頭１００万円未満なら、所得税や法人税を免除する優遇税制は１９６７年から続き、会計検査院が４年前の検査で政策の効果が不十分だと報告したそうです。
これは鹿児島県から出ていた山中貞則さんが続けさせた粗特だそうで、「ミスター消費税」の党人政治家「ヤマ・テイ」さんを尊敬していた私は裏切られた思いで記事を読み進んでいました。
租税特別措置の企業減税、半数２０年超 既得権化指摘も(朝日新聞) – goo ニュース
特例として国税の減税を認める企業向け租税特別措置（租特）約６０件のうち創設から２０年以上たつものが、０７年４月時点で全体の半数強にのぼることがわかった。租特には「延長が繰り返され、特定業界の既得権になりやすい」との批判が出ている。租特法改正案は１９日にも審議入りするが、民主党は租特の政策効果を検証する法案を準備中で、「税制の例外」のあり方が論議になりそうだ。
