（写真は上川陽子・内閣府特命担当大臣＝自民党HP）
公文書管理へ体制作り、政府が有識者会議を設置(読売新聞) – goo ニュース
政府は２９日、公文書管理の体制作りに乗り出した。上川少子化相に公文書管理を担当させ、「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」を設置した。（後略）
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福田首相は就任３ヶ月後の１０月１９日、国立公文書館を視察。その際、実に１５分間にわたって公文書管理の重要性を説きました。
（１０月２０日付エントリ）
福田首相、国立公文書館視察 法整備の必要性を強調
日本の公文書管理は遅れています。
２月１７日付の読売社説によると、
各省が作成し、管理する行政文書は保存期間が満了すると、
①国立公文書館に移す
②廃棄する
③保存期間を延長する
国立公文書館の職員数も日本の４１人に対して、米国２５００人、ドイツ８００人、韓国１３０人に比べて、「極端に少ない」（読売）。
読売の社説の抜粋引用です。
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国立公文書館に移管する場合、一定の基準に基づいて各省庁と内閣府が協議して決める。国立公文書館は、意見を述べるにとどまっている。各省庁は、移管を拒否することが出来る。保存延長は、各省庁の判断で自由に出来る。
米国では、大統領によって任命される国立公文書館長が、公文書館に移管する文書を決定している。
日本の国立公文書館は７年前、行政改革の一環で、総理府の付属機関から独立行政法人に移行した。職員数は４１人で、米国の２５００人、ドイツの８００人、韓国の１３０人と比べ極端に少ない。
（引用終わり）
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これでは役所の“やばい”書類は、その役所の一存で廃棄できてしまう。
こんなの近代国家といえないですよ。
私は学生時代、とても寒いワシントンを一通り歩いたことがあります。
直に見た「ホワイトハウス(The White House)」は実に実に小さい建物でした。
そのギャップにはひっくり返りそうなほど驚きました。
どうやら「米国大統領＝世界の最高権力者」というイメージが自分の中で一人歩きしていたようです。
で、その衝撃冷めやらぬまま歩いていたときに、米国のアーカイブ(The National Archive）を見ました。
実は私はそのとき「アーカイブ」を知らなかったのです。
一緒に歩いていた学友は私にあきれるとともに、
「よし、俺はいつか、ここに来て勉強するぞ！」と張り切っていました。
archiveは近現代史を研究する人にとってはネタの宝庫です。
彼は大手新聞で健筆をふるっていて、署名記事をみることもしばしばです。
ぜひ、彼にはいずれ、そういうポジションに行って、日米の知られざる近現代史をスクープしてほしいと思います。
米国公文書館のHPをのぞいてみたら、題字下にこんな文字がありました。
「民主主義はここから始まる・・・国立公文書館」
短いけど、とても重い一文です。
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