通常国会の３月３日週となれば、予算案が参議院に回り、衆議院では「店開き」。衆議院内閣委員会など、府省ごとに設けられた常任委員会で、大臣の所信表明とそれに対する一般質疑が行われ、いつでも法案審査に入れるようにするものです。
しかし、ことしはまったく変。平成２５年度本予算の審議がきょうの代表質問から実質スタート。まるっきり１ヶ月間ずれ込んでいることになります。
あの日（１９９３年６月１８日）、宮澤解散から２０年の節目の国会です。
あの日の１ヶ月前、５月２０日、「改革フォーラム２１（自民党羽田派）」の小沢一郎代表幹事が『日本改造計画』を出版しました。第１部「いま、政治の改革を」（７８ページ）の中で「衆院の予算委員会開会中には他の委員会は実質審議できない」ため、「各常任委員会の審議日数は会期１５０日間の通常国会で十数日しかとれない。なるべく審議をするな、というのに等しい」。そして、この時点で自民党が３８年連続で政権を継続していたので「政権交代がなく、半永久的な政権政党の意見がいずれにしても通ってしまうという状況下では、この制度は一つの歯止めにはなるだろう」「選挙制度を改革して政権交代の可能性を開く一方で、こういう制度も改めるべきである」としています。これが出た、わずか２ヶ月後に細川内閣で政権交代を実現しました。
ところが、
２０１２年２月２２日の衆院予算委員会でも下地幹郎委員が、「十二月に予算が決まってから、一月から国会が始まって三月までありますけれども、今この時点で、国会議員が七百二十名いますけれども、この東京にどれだけいるんでしょうか。ここの予算委員会に参加をしている人たちが中心になっていて、どの委員会も開かれないんですね。私は、十二月に予算が決まったら、一月からは、厚生労働委員会だったら厚生労働委員会、そして国土交通委員会だったら国土交通委員会と、この予算が、省庁ごとに決まったものを論議して、最終的にこの予算委員会に上がってきて、みんなで審議して、修正したりさまざまな合意をして決めるというようなやり方をやることも一つの方法だと思うんですよね。」と発言しています。
つまり、政権交代ある政治は実現したのに、予算委員会のさいちゅうにわずかな国会議員しか審議に参加できない状況は変わらず、陳情を一元化するようなことをする小沢一郎氏はまったく信用してはいけません。私は１９９７年１２月２８日の新進党解党以来、小沢氏をいつか殺してやろうと考えてきました。
ところで、今回のエントリーから、国会議事録のリンク先の張り方を変えて、当該部分に直にジャンプできるようにしました。なるべく短く引用しますが、興味のある方は前後の文脈をリンク先で確認して頂きたいと感じます。
民主党は今回から、理事が一人になってしまったので、長妻昭理事のさしかえは事実上困難です。もう一つ、２００８年国会から２０１２年国会まで、第１次野党期から第１次与党期にかけて、ずっと予算委員として後列で流れを見てきた渡部恒三先生が引退してしまいました。委員は６人なので、そのような存在もいません。そう言う中で、長妻昭理事はなるべくプロデューサーに徹して、質問は基本的質疑としめくくり質疑に限るべきでしょう。そして、スター揃いの他の５６名の議員がいつでも予算委員にさしかえで登場して、持論を展開すれとはいえ、いつでもある程度の流れの中で質問できるようにすべきです。
今週は選挙制度をめぐって世論の関心が高まる可能性があります。衆参ダブル構想が浮上する可能性があります。
民主党総支部長も、このように「１連ポスター」。最近では「２連ポスター」が主流ですが、あれは任期満了半年前からです。衆院の場合は、２０１６年６月まで、たとえ直後に解散あっても、それは安倍総理のみ知るですから、１連ポスターが貼れます。こちらの総支部長は、過去のポスター掲示箇所に全戸訪問し、ポスター掲示のお願いをすませたようです。１０００軒回ったようです。移動に時間がかかりますが、１日５０軒ずつ２０日回ったことになります。当然のことです。
ところで、当選した中堅議員ですら、当選のお礼を掲示することが禁じられた公職選挙法の立法趣旨を知らないようです。これは、「事後買収」を防止するのが立法目的です。選挙後に当選（落選）した後に、お礼を掲示することで、何らかの事後買収することを事前に約束しているというようなあうんの買収を禁じる目的です。このことを知らないということは、私には職業政治家として理解できません。
それはさておき、当選（落選）のお礼の戸別訪問はできなくとも、ポスター掲示のお礼や、会合出席のお願い、各種団体で知り合った人の自宅訪問、大学ノートを携えての政策要望調査の戸別訪問は当然できますし、すべきです。
あるいは、支持者からの落選のねぎらいメールに総支部長が返答したり、その際に、過去の当選のお礼を書いても現行法上問題ないわけです。ならば、各小選挙区の有権者は、総支部長にメールを送ってみても良いかもしれません。そして、総支部ごとに、各種選挙の公認に関する予備選挙のシステムを整えれば、総支部所属の党員、サポーターの人数も増えるでしょう。
ソーシャル・ネットワーク・システムで見ると、驚くことがあります。例えば、事務所移転のお知らせの戸別訪問をする。それは大変良いです。ただ、事務所を移転してから、戸別訪問をしている。それだと、すでに近所では事務所が無くなったことですでに政治活動を止めたのではないかと噂が立っています。だから、移転の前に戸別訪問をすべきだし、自民党なら地方議員、秘書、後援会幹部が注意するはずです。家賃など自民党と違って民主党は余裕がないし、アドバイスもないのでしょうが、事務所を移転（撤去）してから、移転のあいさつをするということですと、１日２００軒死ぬ気でポスティングしてほしいくらいな話です。大丈夫なんでしょうか。
またある現職議員は散髪の際に、３８００円のところ、３７９５円しか持ち合わせが無く、５円まけてもらったので「５円（御縁）が残った」とブログに書いています。これは、自民党なら市議会議員選挙新人が披露するようなネタですが、まあ、民主党ではこのようなネタを披露する人の肩書きが「元財務省政務三役」というところは逆転の発想で、自民党より強いかも知れません。
解散直前にある議員（当時）と話していて、「戸別訪問っていいんですね。実は連合の地協からもやるように言われているんですよ」と言われて愕然としたことがありました。
せめて、公職選挙法の本を読んだり、国会法・衆議院規則、租税学、財政学の本、内閣法・国家行政組織法、各府省の局課の一覧表を読んで、ひたすらに大学ノートを携えて戸別訪問してほしいと考えます。区割りが変わっても通用します。各種団体の会合でスピーチをすると小選挙区で当選するという発想はまったく私には理解できないところでしたが、第４６回衆院選の結果で私の考えは正しかったと証明されたと考えています。
衆議院は、総支部長も含めて全員予算委員という意識で行って欲しいところです。
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