写真はけわしい表情で「協定」を説明する高村外相＝3月18日の衆院本会議
イデオロギーや感情論はこのエントリではなしにしましょう。
【もう一つの“日切れ”は“思いやり予算”】
３月３１日までに成立しないと、新年度の予算・行政に影響が出る「日切れ法案」。
あるいは「日切れ案件」といってもいいかもしれません。
政府が、租税特別措置法などの参院提出が遅れたことなどから、黄色信号が赤信号になろうとしています。
日銀総裁人事も、期せずして実質、“日切れ案件”となりました。
そして、あまり報道されていませんが、もう一つの日切れ案件に赤信号がともっています。
在日米軍への駐留軍用地経費負担
いわゆる“思いやり予算”を向こう３年間延長する案件です。
【３月１８日に議案提出、この遅さは政府・自民党の大失態】
これは「条約」ですから、予算と同じく衆院優先、30日規定があります。
名称は、
「日米安保条約６条にもとづく基地使用と日米地位協定２４条にもとづく特別措置に関する日米協定」
への国会同意を（政府が）求める件。
そして、この案件を政府・自民党が衆院に提出し、高村外相が趣旨説明したのが、なんと３月18日なんです。
予算の30日ルール（憲法60条２項）の「衆院優越・可決30日後自然成立」は、条約の承認案件に関しても適用されます（憲法61条）。
この条約には、民主党・社民党・国民新党が“対案”を共同提出します。
昨日は雨の沖縄県で「日米地位協定の見直し」を求める県民大会も開かれました。
仮に政府・自民党がもっと早く条約案を出していれば、３月１日までに強行採決→３月31日に成立という手も使えたのに、様々な国会対応への配慮から政府・自民党みずから手足を縛ってしまった格好です。
とはいえ、民主党も責任政党として条約審議を延々と引き延ばすわけにはいきません。
民主党は現実路線の議員が多いようで、国会対策で引き延ばし作戦をとると、党内で異論が出てくる傾向があります。
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【みんなが損する議案提出の遅れ】
議案提出の遅れは、
①早く成立させたい自民党国対、官邸、外務省、防衛省
②“対案”などを使って徹底議論したい民主党・社民党・国民新党
③向こう３年間の予算を早く付けてほしい米軍
④日米地位協定を直してほしい基地周辺住民
のだれにとってもマイナス。
いったい、政府・自民党は何をモタモタしているのでしょうか？
いったい、だれのための政府なのでしょうか？
議案の正式名称は
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」の締結について承認を求めるの件
