朝日新聞は１６日付社説で、民主党代表選（９月２１日投開票）を取り上げ、「ライバル自民党に一歩も二歩も後れをとっていることを自覚しなければならない」と民主党議員らを痛切に批判しました。
昔の野党第一党（日本社会党）は、朝日の社説で批判されると、その日の内に臨時常任幹事会（中央執行委員会）を開いたそうです。朝日の社説の“後光”は良くも悪くもすっかり失せましたが、きょうの記事は読ませるものがありました。
「次の総選挙でいよいよ政権取りに手をかける」との現状認識を示したうえで、「代表選の意義ははっきりしている。民主党が政権を取れば日本の政治と社会をどう変えるのか、その具体的なビジョンを指し示すことだ」としました。これは「政権奪取への本気度を有権者に得心させることにほかならない。」
いい文言ですね。
政権奪取への本気度を有権者に得心させることにほかならない。
もう一回、書き写そう。
政権奪取への本気度を有権者に得心させることにほかならない。
それが民主党代表選だと。
そして、「政策や政権戦略について複数の候補がオープンな議論を戦わせて初めて、有権者は納得できるし、党の活力も生まれる。その点では、ライバル自民党に一歩も二歩も後れをとっていることを自覚しなければならない。」とピシャリ。
「我こそはと思う議員は手を挙げるべきだ」と論説委員は社説を締めくくっています。
我こそは・・・我こそは・・・未来の総理。
新代表も就任時点では（極めて近い）未来の総理です。
政権交代後、民主党には３連勝＝１０年ぐらいは安定して政権を維持してもらわないと二大政党制（オルタナティブ政党制）は確立できないですから。
我こそは未来の総理という議員はすべからく立候補の記者会見を開いてほしいものです。推薦人が集まるかどうかは別として（笑）。
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民主党代表選―無風で自民に勝てるか（2008年７月16日付朝日新聞社説（下側））
（↑リンク先アドレスは翌日には変わります）
民主党内で小沢代表の人気がにわかに高まったかのようである。９月２１日投票の代表選挙に向けて、３選支持の大合唱が広がっている。
無投票での再選を主張する声も相次いでいる。衆院の解散・総選挙の足音が近づくなか、「いまは党が一枚岩になるべき時」というわけだ。
小沢氏の政策や政治手法に不満を漏らす議員は少なくないのに、対立候補を擁立する動きが盛り上がらない。代表選を戦えば党内に亀裂が残り、総選挙に向けての一体感が失われかねないという心配からなのだろう。
だが、そんなことで政権をめざす２大政党の一翼と言えるのか。
昨夏の参院選で大勝し、次の総選挙でいよいよ政権取りに手をかける。それが民主党の基本戦略だろう。そのためには、２年に１度の代表選を政権党としての信頼と期待を勝ち得る機会としなければならないはずだ。
代表選の意義ははっきりしている。
民主党が政権を取れば日本の政治と社会をどう変えるのか、その具体的なビジョンを指し示すことだ。そして、そのための明確な戦略を打ち出す。つまりは、政権奪取への本気度を有権者に得心させることにほかならない。
何より大切なのは政策だ。たとえば前原誠司前代表が提起している疑問にどうこたえるのか。民主党は参院選の公約で、農家への戸別所得補償などの政策を掲げた。それに必要な１５．３兆円の財源を「行政のムダ排除」で生み出すと訴えた。そんなことは無理だ、と前原氏は繰り返し主張している。
こんな基本的な政策で、現代表と前代表が対立するというのは異常なことだ。これで安心して民主党に１票を投じてくれと言われたら、有権者がたじろいだとしても無理はない。
党内世論では優位に立つ小沢氏だが、国民の評価はさほどでもないとの世論調査結果もある。
朝日新聞の調査では、小沢氏の代表としての言動について「あまり評価しない」「まったく評価しない」という人があわせて６１％もいた。福田首相と小沢氏のどちらが首相にふさわしいかとの質問には、福田氏の３７％に対し、小沢氏は２８％と水をあけられた。
日銀総裁人事で不同意を繰り返すなど、徹底した対決路線への批判もあるのだろう。そうした戦略は果たして政権交代に有利なのかどうか。
政策や政権戦略について複数の候補がオープンな議論を戦わせて初めて、有権者は納得できるし、党の活力も生まれる。その点では、ライバル自民党に一歩も二歩も後れをとっていることを自覚しなければならない。
しこりを恐れるといった内向きの論理で代表選を無風に終わらせるのは、あまりにも惜しい。我こそはと思う議員は手を挙げるべきだ。
