９月６日の読売新聞１面トップは「１０月上旬解散、１１月９日投票で与党調整」。
不思議な記事です。衆議院解散と衆院選公示は憲法７条「内閣の助言と承認による天皇の国事行為」ですから、自民党総裁選の最中に誰と誰が調整しているんだという話です。
以下はあくまでも私の推論。公明党代表・幹事長らと自民党の古賀選対委員長らの調整だと考えます。臨時国会召集→補正予算案提出→所信表明演説→代表質問→解散という政治日程です。
公明党内には福田内閣総辞職で「補正予算が通らないのではないか」という不安が党本部にきている気配がありますが、金曜日の閣議でも伊吹財務相が編成に関して各大臣に具体的に指示しました。編成作業は続いています。
今週の公明党の各幹部の発言は「補正予算の編成」という表現で統一されており、「補正予算の成立」という発言はなかったようです。太田代表が昨日、茂木金融相に「融資枠の拡大」を大臣室で掛け合いましたが、これも「編成」の話で、「成立」の話は表面化していません。
公明党幹部が公明党員の機先を制し、「補正予算審議前の解散」という政治日程を組みたいという思惑がきょうの読売新聞の記事になったのだと思います。
おかげさまでベスト１０を維持しています。
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「１０月上旬解散」濃厚、１１月９日投票軸に与党調整(読売新聞) – goo ニュース
政局の最大の焦点である衆院解散・総選挙について、２４日召集予定の臨時国会で新首相の所信表明演説と各党代表質問を行った直後の１０月上旬に衆院を解散する方向で、自民党が公明党と調整に入ったことが５日、明らかになった。
麻生太郎幹事長ら５人以上で争われることになった自民党総裁選の余勢を駆って選挙戦に臨むほうが有利と判断したとみられる。自公両党は「１０月２８日公示、１１月９日投開票」を軸に選挙準備を加速させる方針だ。
最終的な決断は総裁選で選任される新総裁（首相）によって行われるが、複数の与党幹部によると、９月２９日に新首相が所信表明演説を行い、これに対する衆参両院での各党代表質問を１０月１日から３日間の日程で行った直後、３日か６日のいずれかに衆院を解散する案を検討している。
公明党には「新内閣の支持率が最も高いタイミングでの選挙が望ましい」として、臨時国会冒頭の解散論も根強い。これに対し、自民党側は「１９９６年１０月の衆院選で、所信表明演説と各党代表質問をせずに解散したところ、論戦を避けたとの批判が出た」との理由で難色を示し、代表質問後の１０月上旬解散案が有力となったものだ。
自民党は、岩手１区など公認候補が決まっていない六つの「空白区」の候補者選考を党本部主導で進める方針だ。年末年始の解散を想定していた公明党と支持団体の創価学会も、衆院選の準備を前倒しで始めた。
衆院選の投開票日は、公示までに必要な準備期間を考慮すると、１０月２６日、１１月２日、９日のいずれかとみられる。このうち、２日は「土曜日を含め３連休の中日のため、選挙日を設定するのはなじまない」（自民党幹部）との判断から除外する方向だ。
