朝日新聞・東京本社最終版の３８頁「第２社会面」の片隅に「編集局から」というワッペンの２段記事が載っていました。
東京編集局長の署名で書かれたいわゆる“おことわり”記事です。
見出しは
「主な流通地域考え 一覧表掲載せず」。
内容は次の通りです。
（朝日新聞から引用）
汚染された事故米の転用問題で、農林水産省が発表した流通先リストを、東京本社発行の本紙で掲載しませんでした。「なぜ一覧表が載っていないのか」と多くの読者から問い合わせをいただきました。
全３７５カ所のうち、地域に根ざした和菓子店やせんべい店、同一企業が給食を提供した病院や老人ホームなどの施設で合計３００を超えます。地域別では、近畿と九州に集中しています。東京本社版の読者がこうした店から事故米の混入した商品を買った可能性は低いとみられ、取材の結果、店や施設の多くは汚染されたことを知らなかったことも分かりました。
こうした事情から一覧表の掲載は見合わせ、個々の業者については、その主張も含め社会面や各県の地域面で取り上げました。ご理解下さい。
（朝日新聞から引用おわり）
さすが朝日です。
農水省の一覧表には誤りがあり、混乱を招いています。そして「取材の結果」、「一覧表の掲載は見合わせた」＝“報道を控えた”という朝日の判断。
このような手間がかかる報道をすばやくできるのは日本で朝日新聞社だけです。報道の本来あるべき姿だということは理解しているのでしょうが、僕が勤めていた新聞社を含めた他の報道機関には、経営体力から到底、不可能なことです。
朝日の真摯な取材姿勢をうかがい知ることができる記事に「東京本社版の読者が」「商品を買った可能性は低いとみられ」と書いてあるとひとりの消費者としてホッと胸をなで下ろせます。
とはいえ、ひとりの日本国民としては納得できません。経済が沈没した近畿、九州のみなさんには泣きっ面に蜂です。
“汚染米”が日本社会を分断することにつながりかねません。
（冒頭の写真は、朝日新聞の影響力の大きさから、「高度にニュース性がある」と考え、全文が読める状態で掲載させていただきました）
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