［写真は「話し合い解散」に言及した自民党幹部の発言を伝える７日付毎日］
（このエントリーの初投稿日時は12月８日午後９時半）
私は年末（会期末）に、「話し合い解散」に追い込める可能性が出てきたと考えています。
時計の針をさかのぼること、ちょうど半世紀前、1958年の岸信介・自民党総裁（首相）、鈴木茂三郎・日本社会党委員長による「話し合い解散」と同じ手順での解散に「追い込む」可能性が出てきたと思います。
下が私の考えるシナリオです。「新テロ特」と「金融強化法」の採決日程がずれつつあるのですが、あす朝に民主党の役員会と常任幹事会がありますので、今夜中にとりあえず、アップしておきます。
自民党幹部の内閣不信任案採決での造反→党分裂に対する恐怖心を逆手にとって、そこから逆算して、揺さぶろうという考えです。
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２００８年年末（１７０臨時国会会期末）話し合い解散のシナリオ
12月18日（木）参院外交防衛委員会で「新テロ特措法案」を可決
同日 参院財政金融委員会で「金融機能強化法案」を再修正可決
12月19日（金）参院本会議で新テロ特措法案を参院で可決、成立（新テロ特の60日規定は12月20日から有効）
参院本会議で、金融機能強化法案を再修正の上可決→衆院に送付（金融機能強化法案の60日規定は１月5日から有効）
12月22日（月）参院本会議に麻生首相問責決議案提出。
輿石東君が提案理由説明（２次補正見送り）
→問責決議可決
小沢一郎代表が、「話し合い解散」の党首会談を申し入れ。
この日から幹事長会談、国対委員長会談も随時実施。
12月23日（火）衆院財務金融委員会で金融機能強化法案を採決。政府原案を可決。同時に「郵政株式売却凍結法案」を採決（否決？）
12月24日（水）衆院本会議で、金融機能強化法案、郵政株式売却凍結法案を採決。
12月25日（木）衆院本会議に麻生内閣不信任案提出。
小沢一郎君が提案理由説明（２次補正見送り）
細田博之君が反対討論。
→賛成討論・採決前に河村官房長官が詔書を河野議長に伝達
河野議長が「憲法第７条により衆院を解散する」
（参考）
２００９年１月１日 総務省の政党助成金算定の基準日→ただし新党への支給は４月２０日になる。
