住宅ローンの悩みというのは、なかなか人に言えず、悶々としている人が多いと思います。
お金の貸し借りとはそれ自体が人との付き合いと言ってもいいでしょう。漱石も、『三四郎』をはじめ、お金の貸し借りをたびたびドラマの主題に仕立てています。
秋田県第３区総支部長の京野公子さんが興味深いブログを書いていました。
（引用はじめ）
「ハム’ず ひとりごと２月２０日付「危機に瀕する生活者」
私の選挙区・秋田県第３区は、非常に広大な地域である。
冬の活動には、週間天気予報は無論のこと、翌日の天候調査（ちょっと大袈裟？）も欠かせない。
昨日の朝なども、湯沢を出る時は、まあまあの冬の朝だったが、協和インターを降りて、定番スポットの交差点に７時３０分にスタンバイしたら、突然、吹雪が襲ってきた。
吹雪が治まれば、肩や帽子に容赦なく積もる、ものすごい大雪。
その後の活動に備えて、ジーンズ等着替えの用意はあるのだが、８時半にモーニング活動を終えたら、全身が雪まみれで、凍りついたような状態になった。
こんな日に、ここまで遠方に来てしまうと、後が大変。
案の定、予定の地区に向かうため、農道に入ったら、凄まじい地吹雪で立ち往生してしまった。
このところ、ふだんの活動で耳にする話題。
急激な不況の影響で、失業し、新築したばかりの住宅ローンをどうやって返済するか、目途が立たない。
あるいは、返済が滞って、このままでは競売に付されてしまう。
すでに、競売に付されて、売家の看板が立ってしまった・・・・・・などなど、住宅ローンの支払いに苦しむ方々のお話を聞きすることが多い。
家は一生に一度の大きな買い物。
家族みんなの夢や願いがいっぱいに詰まった、幸せのシンボル。
それが、大きな不幸や心痛の元になるとは、なんとも心の痛むことではないか。
政府は、新たに住宅を取得する方のために、これまでにない、大型減税策を打ち出す。
だが、それは違うのではないか、と思う。
現在の不況が、不動産業界から発しているのならば、新たな住宅取得を促すという意味で、結構な政策だと思う。
だが、世界同時不況の直撃を受けて、日本の屋台骨であった輸出産業が大打撃を受け、日本の不況は、底知れない様相を呈している。
失業や自宅待機が増えたことによる収入の減少などによって、すでに取得した住宅のローンの支払いに苦しむ人々が増大している。
こうした状況に対して、緊急に対処する政策をなぜ打ち出さないのか。
悶々とした気持ちで開いた今日の新聞に、米国のオバマ大統領が、住宅救済に七兆円を投じる、という記事が掲載されていた。
返済に苦しむ３００万人から４００万人の米国民を対象に、月収に占めるローンの返済比率を３１％まで下げることを目標に、政府と金融業界が協力して、住宅ローンの貸出金利を下げるというのだ。
この日本で、現に返済に苦しんでいる方、住宅の差し押さえに直面している方は、この米国の力強い救済策をどのような思いで読んだことだろうか。
日本の政府の打ち出す景気対策は、どちらかというと富裕層、あるいは余裕のある層を対象にした政策が目立つ。
政府は、一般的な勤労者世帯の生活が、崩壊に瀕しつつある、という厳しい現状を認識しているのだろうか。
［年越し街宣の京野さん］
京野公子さんの昨年の民主党調査。
昨年の第１回情勢調査では、推定得票率４１・２％、第２回（１０月５日）は、３６・９％。ヒヤッとしますが、これは自民党で２世候補同士の公認争いが勃発、３つ巴の構図になったから。現職に対するリード率は「マイナス１７・７％」から「マイナス６・９％」へとギュイーンと追い上げました。
まあ、住宅ローンの悩みを話したくなる京野さんですから、最終的には勝てるのではないでしょうか。
麻生さんは住宅ローンの相談に乗ったことはあるんですかね？
